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年金機能強化法等

●国民年金・厚生年金
・受給資格期間を25年から10年に短縮(平成27年10月1日)

・基礎年金国庫負担2分の1を恒久化(平成26年 4月1日)

・遺族基礎年金(遺族の範囲):子のある妻⇒子のある配偶者(平成26年 4月1日)

・70歳到達後の繰下げ支給:70歳到達後から裁定請求の期間も支給する(平成26年 4月1日)

・旧法で任意加入しながら保険料未納分⇒合算対象期間とする(平成26年 4月1日)

・障害年金(額の改定請求):明らかに障害の程度が増進が確認できる場合には、1年の待機期間を要しない(平成26年 4月1日)

・特別支給の老齢厚生年金:障害年金受給者は、請求時以降とはせず、障害状態にあると判断されるときに遡って障害特例による給付を行う(平成26年 4月1日)

・未支給年金:共済と同じく、生計を同じくする3親等以内の親族に拡大(平成26年 4月1日)

・国民年金の前納保険料(半年・1年・2年):免除に該当した月分以後分の還付できる(法定免除・申請免除)。未経過分でも通常払いの既払分は還付できない(平成26年 4月1日)

・法定免除期間の保険料納付できる(平成26年 4月1日)

・付加保険料:国民年金保険料と同じく過去2年分納付できる(平成26年 4月1日)

・年金受給者所在不明:世帯員に届出の義務化(平成26年 4月1日)

・申請免除:2年分できようになった(法定免除は従来どおり1年分)
 ★例 H26.7.15免除申請
  H25.7~H26.6(H24の所得判断)とH26.7~H27.6(H25の所得判断)


●厚生年金・健康保険
・短時間労働者の適用拡大(平成28年10月1日)
 ①週20H以上
 ②年収106万以上
 ③勤務(見込み)期間1年以上
 ④学生以外 
 ⑤従業員501人以上

・産休期間中の保険料免除(平成26年 4月1日)


●厚生年金
・公務員及び私学教職員も加入(平成27年10月1日)

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/tp0829-01.html



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[ 2014年05月06日 16:20 ] カテゴリ:ライフプランニング* | TB(0) | CM(0)
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