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平成26年度 税制改正大綱

・生産性向上設備投資促進税制の創設(即時償却又は税額控除)

・研究開発税制(適用期限3年間延長、控除率5%⇒5%~30%)

・中小企業投資促進税制(即時償却又は7%税額控除(資本金3,000万円以下10%))

・ベンチャー投資促進税制(出資金の80%損金算入)

・事業再編促進税制(出資金・貸付金の70%損金算入)

・既存建築物耐震改修投資促進税制(25%特別償却)

・所得拡大促進税制(給与等支給増加割合・平均給与等支給額要件の見直し)

・給与所得控除
  現状:控除の上限額が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)
  平成28年:  1,200万円(控除額230万円)
  平成29年より:1,000万円(控除額220万円)

・NISA
  1年単位で金融機関の変更OK
  口座の再開設OK

・復興特別法人税の1年前倒しで廃止

・交際費課税制度の適用期限を2年間延長するとともに、飲食のための支出の50%を損金算入することを認める(中小法人は、定額控除(800万円)との選択)

・法人住民税法人税割の一部を国税化

・地方法人特別税の税率の引下げ及び法人事業税(所得割及び収入割に限る)の税率の引上げ

【財務省 平成26年度 税制改正大綱】
【自民党 平成26年度 税制改正大綱】


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[ 2015年01月10日 09:29 ] カテゴリ:その他 | TB(0) | CM(0)
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