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2013年9月1級FP学科応用《問51》 解答解説

■《問51》 国民年金の若年者納付猶予制度について,ファイナンシャル・プランナーが説明した次の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を,解答用紙に記入しなさい。【第1問】《設 例》

 平成28年7月から、納付猶予制度(以下,「本制度」という)は,50歳未満の国民年金の第1号被保険者(学生を除く)で,被保険者および( ① )の前年所得が一定以下の場合に,国民年金保険料の納付を猶予する制度である。この制度を利用せずに国民年金保険料を滞納した場合,国民年金保険料は,原則として納期限から( ② )年を経過したときは時効により納付できなくなる。しかし,本制度の適用を受けた場合は,厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係る保険料の追納が可能となる。なお,本制度は平成17年4月から平成( ③ )年6月までの時限措置となっている。






(①漢字3文字、②③半角数字)

 
     

 
     

 
     





















■解答
①配偶者
②2
③37

 若年者納付猶予制度(以下,「本制度」という)は,30歳未満の国民年金の第1号被保険者(学生を除く)で,被保険者および配偶者の前年所得が一定((扶養親族等の数+1)×35万円+22万円)以下の場合に,国民年金保険料の納付を猶予する制度である。
 この制度を利用せずに国民年金保険料を滞納した場合,国民年金保険料は,原則として納期限から2年を経過したときは時効により納付できなくなるが、過去10年間の納め忘れた保険料については、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの3年間に限り、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、時効により納付できなかった期間の保険料を納付することが可能(後納制度)。
 しかし,本制度の適用を受けた場合は,厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係る保険料の追納が可能となる。
 ただし、納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に一定の金額が加算されます。
なお,本制度は平成17年4月から平成37年6月までの時限措置となっている。


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国民年金法附則14条(H26)
Ⅰ  平成二十八年七月から平成三十七年六月までの期間において、五十歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間(三十歳に達した日の属する月以後の期間に限る。以下この項において同じ。)がある第一号被保険者又は第一号被保険者であった者であって次の各号のいずれかに該当するものから申請があったときは、厚生労働大臣は、当該被保険者期間のうちその指定する期間(国民年金法第九十条第一項若しくは第九十条の二第一項から第三項までの規定の適用を受ける期間又は同法第九十条第一項に規定する学生等(以下この項において「学生等」という。)である期間若しくは学生等であった期間を除く。)に係る国民年金の保険料については、同法第八十八条第一項の規定にかかわらず、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を同法第五条第三項に規定する保険料全額免除期間(同法第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。)に算入することができる。ただし、配偶者が次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。
 一  当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得(一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。)が、その者の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。
 二  国民年金法第九十条第一項第二号から第四号までに該当するとき。
 三  国民年金の保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2013年9月1級FP 学科 | TB(0) | CM(0)
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