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平成29年1月1級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験応用【第3問】

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問57》~《問59》)に答えなさい。


《設 例》
 個人事業主であるAさんは、妻Bさんと卸売業を営むとともに、所有する賃貸マンションから賃貸収入を得ている。また、Aさんは、加入していた生命保険契約を平成28年6月に解約し、1,580万円の解約返戻金を受け取った。Aさんの家族構成および平成28年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
 なお、Aさんは、平成28年は消費税について免税事業者であり、税込経理を行っている。

〈Aさんとその家族に関する資料〉
 Aさん (50歳):青色申告者
 妻Bさん (45歳):平成28年中に青色事業専従者として給与収入90万円を得ている。
 長女Cさん(24歳):大学院生。平成28年中に収入はない。
 二女Dさん(20歳):大学生。平成28年中にアルバイトにより給与収入75万円を得ている。
 母Eさん (80歳):平成28年中に老齢基礎年金70万円を受け取っている。

〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
Ⅰ.事業所得に関する事項
 ①平成28年中における売上高、仕入高等
項 目 金 額
売上高 42,900万円
仕入高 33,500万円
売上値引および返品高 なし
年初の商品棚卸高 4,830万円
年末の商品棚卸高 4,910万円
必要経費※ 7,228万円
 ※上記の必要経費は税務上適正に計上されている。なお、青色事業専従者給与は含まれているが、売上原価および下記②の減価償却費は含まれていない。
 ②平成28年中に取得した減価償却資産(上記①の必要経費には含まれていない)
減価償却資産 備 考
パソコン4台※ 4月25日に事業用として1台当たり36万円で購入し、取得
後直ちに事業の用に供している。
(耐用年数4年、償却率(定率法 0.5 / 定額法 0.25))
 ※償却方法は法定償却方法とする。

Ⅱ.不動産所得に関する事項
項 目 金 額 備 考
賃貸収入 860万円
必要経費 930万円 賃貸用不動産の取得に要した負債の利子70万円(土地
の取得に係るものが48万円、建物の取得に係るものが
22万円)が含まれている。

Ⅲ.Aさんが平成28年中に解約した生命保険に関する事項
 ①一時払終身保険の解約返戻金
  契約年月 : 平成25年9月
  契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
  解約返戻金額 : 940万円
  正味払込済保険料 : 1,000万円
 ②一時払変額個人年金保険(10年確定年金)の解約返戻金
  契約年月 : 平成20年6月
  契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
  解約返戻金額 : 640万円
  正味払込済保険料 : 500万円

※妻Bさん、長女Cさん、二女Dさんおよび母Eさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。


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[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月1級FP | TB(0) | CM(0)
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