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平成29年1月1級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題62

《問62》
 Aさんが、以下の〈条件〉で自宅の建物とその敷地を買い換えた場合、次の①および②に答えなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。なお、本問の譲渡所得以外の所得や所得控除等は考慮しないものとする。《設 例》


① 「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合の譲渡所得の金額に係る所得税額、復興特別所得税額および住民税額の合計額はいくらか。

② 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合の譲渡所得の金額に係る所得税額、復興特別所得税額および住民税額の合計額はいくらか。


〈条件〉
〈譲渡資産(自宅)および買換資産に関する資料〉
 ・譲渡資産の譲渡価額 : 6,000万円
 ・譲渡資産の取得費 : 不明
 ・譲渡費用 : 200万円
 ・買換資産の取得価額 : 4,200万円





(①②半角数字)

 
     

 
     

  





















■解答 ① 3,351,900(円)  ② 3,552,500(円)


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金融財政事情研究会 模範解答PDF
金融財政事情研究会 模範解答HP
[ 2017年02月16日 23:01 ] カテゴリ:2017年1月1級FP | TB(0) | CM(2)
【解答 ①】
課税の繰り延べと売却益
 譲渡価額6,000万円と取得費300万円の譲渡益に対し、買換資産の取得価額4,200万円まで課税の繰り延べができるが、6,000万円-4,200万円=1,800万円に対して課税される。

取得費と譲渡費用
 課税される譲渡益に対する取得費と譲渡費用は、(取得費300万円+譲渡費用200万円)×(1,800万円/6,000万円)=150万円

所得税額、復興特別所得税額および住民税額
 (1,800万円-150万円)×20.315%≒3,351,900円(100円未満を切り捨て) 

 



[ 2017/04/07 09:19 ] [ 編集 ]
【解答 ②】
●取得費:6,000万円×5%=300万円
●譲渡費用:200万円

●居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
 所得税、復興特別所得税および住民税率 10%×(1+2.1%)+4%=14.21%
 譲渡価額6,000万円-(取得費300万円-譲渡費用200万円-特別控除3,000万円=2,500万円
2,500万円×14.21%=3,552,500円
[ 2017/04/07 09:03 ] [ 編集 ]
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