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平成29年1月1級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題43

《問43》
 民法における特別受益に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1) 特別受益とは、原則として、相続人が被相続人から婚姻、養子縁組のため、または生計の資本として相続開始前10年以内に贈与を受けた財産とされている。

2) 共同相続人のなかに被相続人から特別受益を受けた者がいる場合には、被相続人が相続開始時において有した財産の価額にその特別受益の受贈時の価額を加えたものを相続財産とみなす。

3) 特別受益者の法定相続分は、相続財産に法定相続割合を乗じた金額に特別受益の価額を加算した金額となる。

4) 被相続人が遺言により特別受益の持戻しを免除する旨の意思表示をしていた場合、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。


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[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月1級FP | TB(0) | CM(0)
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