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平成29年1月1級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題33

《問33》
 いわゆるグループ法人税制(完全支配関係のある法人を対象とした税制)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人(普通法人)であるものとする。


1) 同一の個人が発行済株式の全部を保有するA社とB社において、A社がB社に寄附金を支払った場合、A社では支払った寄附金の額の全額が損金不算入となり、B社では受け取った寄附金の額の全額が益金不算入となる。

2) 同一の個人が発行済株式の全部を保有するC社とD社において、C社が保有する土地(譲渡直前の帳簿価額2,000万円)を時価5,000万円でD社に譲渡した場合、その譲渡益は、D社がその土地を他の法人に譲渡するなどの一定の事由が生じるまでの期間、繰り延べられる。

3) E社とE社が発行済株式の全部を保有するF社において、E社がF社から当該株式に係る配当等を受け取った場合、負債利子控除はなく、受け取った配当等の額の全額が益金不算入となる。

4) 資本金の額が5億円であるG社が発行済株式の全部を保有するH社は、H社の資本金の額が1億円以下であっても、各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率の適用はない。






























■解答 1



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[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月1級FP | TB(0) | CM(0)
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