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平成29年1月1級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題12

《問12》
 個人が契約する個人年金保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1) 一時払変額個人年金保険(終身年金)を保険期間の初日から5年以内に解約し、解約差益が生じた場合、いわゆる金融類似商品として、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。

2) 外貨建て変額個人年金保険(10年確定年金)を保険期間の初日から10年経過後に解約し、解約差益が生じた場合、解約差益のうち保険差益に相当する部分の金額は一時所得として所得税の課税対象となり、為替差益に相当する部分の金額は雑所得として所得税の課税対象となる。

3) 定額個人年金保険(保証期間付終身年金)の契約者(=保険料負担者)かつ年金受取人が、年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一括して受け取った場合、当該一時金は雑所得として所得税の課税対象となる。

4) 外貨建て変額個人年金保険(10年確定年金)の契約者(=保険料負担者)かつ被保険者が死亡し、その相続人に死亡保険金が外貨で支払われた場合、その死亡保険金について被保険者が死亡した日のTTM(対顧客電信仲値)により邦貨換算された金額が相続税の課税対象となる。






























■解答 3


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[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月1級FP | TB(0) | CM(1)
【解答1)】金融類似商品 保障倍率要件
災害死亡等の死亡保険金<満期保険金×5 かつ 災害死亡等の死亡保険金以外の死亡保険金≦満期保険金

上記であれば、金融類似商品課税の保障倍率要件を満たすが、終身年金は満期保険金がないため、一時所得として課税される。
[ 2017/03/23 11:23 ] [ 編集 ]
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