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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈生保顧客資産相談業務〉 解答解説 問題1

■《問1》
  はじめに、Mさんは、Aさんに対して、Aさんが65歳になるまでに受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、年金額は平成28年度価額に基づいて計算し、年金額の端数処理は円未満を四捨五入すること。《設 例》


 「老齢厚生年金の支給開始年齢は原則として65歳ですが、経過措置として、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることなどの所定の要件を満たしている方は、65歳到達前に特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。
 昭和32年5月生まれのAさんは、原則として、( ① )歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。仮に、Aさんが【パターンⅠ】を選択し、厚生年金保険の被保険者ではなくなった場合、Aさんが( ① )歳から受給することができる特別支給の老齢厚生年金の額は、下記<資料>の計算式により、年額( ② )円となります。【パターンⅡ】を選択した場合は、( ① )歳到達時における厚生年金保険の被保険者記録を基に、年金額が計算されます。
 なお、Aさんが【パターンⅡ】を選択して( ① )歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者としてX社に勤務した場合、特別支給の老齢厚生年金は、総報酬月額相当額との間で調整が行われます。具体的には、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が( ③ )万円(平成28年度の支給停止調整開始額)を超える場合は、年金額の一部または全部が支給停止となります」


<資料>
○特別支給の老齢厚生年金の計算式(本来水準の額、平成28年度価額)
 ・特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の額=下記の計算式のⓐ+ⓑ
  ⓐ 平成15年3月以前の期間分
   平均標準報酬月額×(7.125/1,000)×平成15年3月以前の被保険者期間の月数
  ⓑ 平成15年4月以後の期間分
   平均標準報酬額×(5.481/1,000)×平成15年4月以後の被保険者期間の月数





(①②③半角数字)

 
     

 
     

 
     
  





















■解答 ① 63(歳)  ② 1,053,095(円)  ③ 28(万円)
 「老齢厚生年金の支給開始年齢は原則として65歳ですが、経過措置として、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることなどの所定の要件を満たしている方は、65歳到達前に特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。
 昭和32年5月生まれのAさんは、原則として、( ① 63)歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。仮に、Aさんが【パターンⅠ】を選択し、厚生年金保険の被保険者ではなくなった場合、Aさんが( ① 63)歳から受給することができる特別支給の老齢厚生年金の額は、下記<資料>の計算式により、年額( ② 1,053,095)円となります。【パターンⅡ】を選択した場合は、( ① 63)歳到達時における厚生年金保険の被保険者記録を基に、年金額が計算されます。
 なお、Aさんが【パターンⅡ】を選択して( ① 63)歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者としてX社に勤務した場合、特別支給の老齢厚生年金は、総報酬月額相当額との間で調整が行われます。具体的には、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が( ③ 28)万円(平成28年度の支給停止調整開始額)を超える場合は、年金額の一部または全部が支給停止となります」


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[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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