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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈個人資産相談業務〉 【第4問】

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


《設 例》
 Aさん(60歳)は、3年前に母親から相続した青空駐車場(甲土地)と賃貸アパートの建物およびその敷地(乙土地)を所有している。賃貸アパートは、木造2階建てで築40年が経過して老朽化し、建替えが必要であるため、Aさんは、甲土地と乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建て替えたいと考えている。
 甲土地および乙土地に関する資料は、以下のとおりである。

〈甲土地および乙土地に関する資料〉
きんざい

○甲土地
・用途地域 :第一種住居地域
・指定建ぺい率:60%
・指定容積率 :200%
・前面道路幅員による容積率の制限:前面道路幅員×4/10
・防火規制 :準防火地域

○乙土地
・用途地域 :近隣商業地域
・指定建ぺい率:80%
・指定容積率 :300%
・前面道路幅員による容積率の制限:前面道路幅員×6/10
・防火規制 :防火地域

※乙土地、および甲土地と乙土地の一体地は、ともに建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。


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[ 2017年02月21日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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