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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈個人資産相談業務〉 解答解説 問題14

■《問14》
  Aさんが生前に行った贈与に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。《設 例》


① 長男DさんがAさんから贈与を受けた賃貸アパートの建物とその敷地については、Aさんの相続開始時点の相続税評価額により相続税の課税価格に算入される。

② 孫FさんがAさんから贈与を受けた教育資金に関して、Aさんの死亡日における教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額1,000万円は、Aさんの相続に係る相続税の課税価格に算入される。

③ 孫Hさんおよび孫Iさんが相続または遺贈により財産を取得しない場合、孫Hさんおよび孫Iさんが平成27年12月にAさんから贈与を受けた現金50万円は、いずれもAさんの相続に係る相続税の課税価格に算入されない。




































■解答   【国税庁 贈与財産の加算】
① ×   
 長男DさんがAさんから贈与を受けた賃貸アパートの建物とその敷地については、相続時精算課税制度の適用を受けているため、贈与時の評価額でにより相続税の課税価格に算入される。

② ×
 孫FさんがAさんから贈与を受けた教育資金に関して、Aさんの死亡日における教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額1,000万円は、贈与者の死亡前3年以内に行われた贈与であっても、Aさんの相続に係る相続税の課税価格に算入されない。

③ ○


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相続税法19条
Ⅰ  相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前三年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産(第二十一条の二第一項から第三項まで、第二十一条の三及び第二十一条の四の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの(特定贈与財産を除く。)に限る。以下この条及び第五十一条第二項において同じ。)の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、第十五条から前条までの規定を適用して算出した金額(当該贈与により取得した財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額(第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額)をもつて、その納付すべき相続税額とする。
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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