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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈個人資産相談業務〉 解答解説 問題13

■《問13》
  相続開始後の手続等に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。《設 例》


ⅰ)Aさんの相続に関し、相続税の申告義務を有する者は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から( ① )以内に、相続税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出する必要がある。

ⅱ)妻Bさんは、相続により取得する自宅の敷地について、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(以下、「本特例」という)の適用を受けることにより、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、330㎡までを限度面積として( ② )の減額を受けることができる。なお、本特例の適用を受けるためには、原則として相続税の申告期限までに適用の対象となる遺産の分割を行う必要があるが、仮に相続税の申告期限までに遺産の分割ができなかった場合であっても、相続税の申告書に「申告期限後( ③ )以内の分割見込書」を添付して提出しておいて、相続税の申告期限から( ③ )以内に実際に遺産の分割を行った場合には、本特例の適用を受けることができる。


〈語句群〉
イ.3カ月  ロ.8カ月  ハ.10カ月  ニ.1年  ホ.2年
へ.3年  ト.60%  チ.70%  リ.80%














































■解答    ①ハ  ② リ  ③ ヘ
ⅰ)Aさんの相続に関し、相続税の申告義務を有する者は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から( ①10カ月 )以内に、相続税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出する必要がある。

ⅱ)妻Bさんは、相続により取得する自宅の敷地について、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(以下、「本特例」という)の適用を受けることにより、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、330㎡までを限度面積として( ②80% )の減額を受けることができる。なお、本特例の適用を受けるためには、原則として相続税の申告期限までに適用の対象となる遺産の分割を行う必要があるが、仮に相続税の申告期限までに遺産の分割ができなかった場合であっても、相続税の申告書に「申告期限後( ③ 3年)以内の分割見込書」を添付して提出しておいて、相続税の申告期限から( ③ 3年)以内に実際に遺産の分割を行った場合には、本特例の適用を受けることができる。


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相続税法27条
Ⅰ  相続又は遺贈...により財産を取得した者及び当該被相続人に係る相続時精算課税適用者は、当該被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格...の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税の課税価格...に係る...相続税額があるときは、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内...に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。


措置法69条の4
Ⅰ  個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族...の事業...の用又は居住の用...に供されていた宅地等...で財務省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち政令で定めるもの(特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等及び貸付事業用宅地等に限る。以下この条において「特例対象宅地等」という。)がある場合には、当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係る全ての特例対象宅地等のうち、当該個人が取得をした特例対象宅地等又はその一部でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの(以下この項及び次項において「選択特例対象宅地等」という。)については、限度面積要件を満たす場合の当該選択特例対象宅地等(...「小規模宅地等」...)に限り、相続税法第十一条の二 に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額は、当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる小規模宅地等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。
 一  特定事業用宅地等である小規模宅地等、特定居住用宅地等である小規模宅地等及び特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等 百分の二十
 二  貸付事業用宅地等である小規模宅地等 百分の五十

相続開始の直前における宅地等の利用区分要件限度面積減額される割合
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等特定居住用宅地等に該当する宅地等330㎡80%
貸付事業以外の事業用の宅地等特定事業用宅地等に該当する宅地等400㎡80%
貸付事業用の宅地等特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等80%
貸付事業用宅地等に該当する宅地等200㎡50%

・「限度面積」については、「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」、「特定居住用宅地等」及び「貸付事業用宅地等」のうちいずれか2以上についてこの特例の適用を受けようとする場合は、次の算式を満たす面積がそれぞれの宅地等の限度面積になります。
  B又はAを選択する場合⇒B≦330㎡、A≦400㎡
  Cとそれ以外を選択する場合⇒B×200/330+A×200/400+C≦200㎡
 A:「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」の面積の合計
 B:「特定居住用宅地等」の面積の合計
 C:「貸付事業用宅地等」の面積の合計

 ★選択する宅地等のすべてが、A又はBである場合は、最大730㎡まで適用できる。


措置法69条の4
Ⅳ  第一項の規定は、同項の相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条 の規定による申告書の提出期限...までに共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。
 ただし、その分割されていない特例対象宅地等が申告期限から三年以内(当該期間が経過するまでの間に当該特例対象宅地等が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象宅地等の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から四月以内)に分割された場合(当該相続又は遺贈により財産を取得した者が次条第一項の規定の適用を受けている場合を除く。)には、その分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない。
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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