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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈個人資産相談業務〉 解答解説 問題12

■《問12》
  賃貸アパートの賃貸借契約に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。《設 例》


① 普通借家契約において2年未満の賃貸借期間を定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借として取り扱われる。

② 賃貸人からの普通借家契約の更新拒絶は、正当の事由があると認められる場合でなければすることができない。

③ 定期借家契約を締結するためには、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対して、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了する旨を記載した書面を交付して説明する必要がある。




































■解答
① ×   
 普通借家契約において1年未満の賃貸借期間を定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借として取り扱われる。

② ○

③ ○


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借地借家法29条
Ⅰ  期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。


借地借家法28条
 建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。


●定期建物賃貸借等
借地借家法38条
Ⅱ  ...建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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