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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈個人資産相談業務〉 解答解説 問題11

■《問11》
  甲土地および乙土地を一体とした土地上に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の上限となる建築面積および容積率の上限となる延べ面積を求める次の〈計算式〉の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。《設 例》



〈計算式〉
1.建ぺい率の上限となる建築面積
  ・第一種住居地域部分 360㎡×( ① )%=□□□㎡
  ・近隣商業地域部分 300㎡×□□□%=□□□㎡
  したがって□□□㎡+□□□㎡=□□□㎡


2.容積率の上限となる延べ面積
 (1) 容積率の判定
  ・甲土地部分
   指定容積率:200%
   前面道路幅員による容積率の制限:( ② )%
     したがって□□□%
  ・乙土地部分
   指定容積率:300%
   前面道路幅員による容積率の制限:360%
     したがって□□□%

 (2) 容積率の上限となる延べ面積
  ・甲土地部分:360㎡×□□□%=□□□㎡
  ・乙土地部分:300㎡×□□□%=( ③ )㎡
     したがって□□□㎡+( ③ )㎡=( ④ )㎡





(①②③④半角数字)
 
     
 
     
 
     
 
     





















■解答   ① 80(%)  ② 240(%)  ③ 900(㎡) ④ 1,620(㎡)
●建ぺい率の上限となる建築面積
  ・第一種住居地域部分 360㎡×( ①80 )%=288㎡
  ・近隣商業地域部分 300㎡×100%=300㎡
  したがって288㎡+300㎡=588㎡


●容積率の上限となる延べ面積
 ○容積率の判定
  ・甲土地部分
   指定容積率:200%
   前面道路幅員による容積率の制限:( ②240 )%
     したがって200%
  ・乙土地部分
   指定容積率:300%
   前面道路幅員による容積率の制限:360%
     したがって300%

 ○容積率の上限となる延べ面積
  ・甲土地部分:360㎡×200%=720㎡
  ・乙土地部分:300㎡×300%=( ③900 )㎡
     したがって720㎡+( ③900 )㎡=( ④1,620 )㎡


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用途地域がまたがる場合
用途制限過半の方の制限
建ぺい率・容積率加重平均
防火・準防火地域防火地域の制限
(厳しいほうの制限)



●建ぺい率が80%建ぺい率100%
建築基準法53条
Ⅴ  前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
 一  第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物

●建ぺい率が80%以外建ぺい率10%加算
建築基準法53条
Ⅲ  前二項の規定の適用については、第一号又は第二号のいずれかに該当する建築物にあつては第一項各号に定める数値に十分の一を加えたものをもつて当該各号に定める数値とし、第一号及び第二号に該当する建築物にあつては同項各号に定める数値に十分の二を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。
 一  第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
 二  街区のにある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物

建築基準法52条
Ⅱ  前項に定めるもののほか、前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第十二項において同じ。)の幅員が十二メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。
 一  第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物
              十分の四
 二  第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物(高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上であるもの(当該高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、その敷地面積が当該最低限度以上のものに限る。第五十六条第一項第二号ハ及び別表第三の四の項において同じ。)を除く。)
              十分の四(特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、十分の六)
 三  その他の建築物
              十分の六(特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、十分の四又は十分の八のうち特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの)
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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