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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈個人資産相談業務〉 解答解説 問題10

■《問10》
 甲土地および乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建築する場合の建築基準法上の規制に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。《設 例》


ⅰ)甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、建築物の用途制限については、甲土地と乙土地の一体の土地の全部について、( ① )地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

ⅱ)防火地域内においては、原則として、地階を含む階数が( ② )以上または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならないとされており、準防火地域内においては、原則として、地階を除く階数が4以上または延べ面積が( ③ )を超える建築物は耐火建築物としなければならないとされている。なお、建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として、その建築物の全部について、防火地域内の建築物に関する規定が適用される。


〈語句群〉
イ.近隣商業  ロ.第一種住居  ハ.準住居  ニ.2  ホ.3
へ.5  ト.500㎡  チ.1,000㎡  リ.1,500㎡














































■解答    ①ロ  ② ホ  ③ リ 
ⅰ)甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、建築物の用途制限については、甲土地と乙土地の一体の土地の全部について、( ①第一種住居 )地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

ⅱ)防火地域内においては、原則として、地階を含む階数が( ② 3)以上または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならないとされており、準防火地域内においては、原則として、地階を除く階数が4以上または延べ面積が( ③1,500㎡ )を超える建築物は耐火建築物としなければならないとされている。なお、建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として、その建築物の全部について、防火地域内の建築物に関する規定が適用される。


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●概要

用途地域がまたがる場合
用途制限過半の方の制限
建ぺい率・容積率加重平均
防火・準防火地域防火地域の制限
(厳しいほうの制限)


建築基準法91条  
 建築物の敷地がこの法律の規定...による建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する禁止又は制限を受ける区域(第二十二条第一項の市街地の区域を除く。以下この条において同じ。)、地域(防火地域及び準防火地域を除く。以下この条において同じ。)又は地区(高度地区を除く。以下この条において同じ。)の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の建築物に関するこの法律の規定又はこの法律に基づく命令の規定を適用する。


建築基準法61条  
 防火地域内においては、階数が以上であり、又は延べ面積が百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。...

建築基準法62条
Ⅰ  準防火地域内においては、地階を除く階数が以上である建築物又は延べ面積が千五百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が五百平方メートルを超え千五百平方メートル以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とし...
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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