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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈個人資産相談業務〉 解答解説 問題7

■《問7》
  Aさんの退職金に係る所得税の課税関係および所得控除等に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~トのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。《設 例》


ⅰ)AさんがX社から支給を受けた退職金は、退職所得として( ① )の対象となる。Aさんのように退職金の支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、正規の所得税および復興特別所得税の源泉徴収が行われた者は、原則としてその退職所得について所得税および復興特別所得税の確定申告をする必要はない。

ⅱ)Aさんは妻Bさんについて( ② )控除の適用を受けることができる。

ⅲ)長女Dさんは、( ③ )に該当するため、Aさんは、長女Dさんについて扶養控除の適用を受けることができる。


〈語句群〉
イ.総合課税  ロ.分離課税  ハ.一般の控除対象扶養親族
ニ.特定扶養親族  ホ.扶養  ヘ.配偶者特別  ト.配偶者














































■解答    ①ロ  ② ト  ③ ハ
ⅰ)AさんがX社から支給を受けた退職金は、退職所得として( ①分離課税 )の対象となる。Aさんのように退職金の支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、正規の所得税および復興特別所得税の源泉徴収が行われた者は、原則としてその退職所得について所得税および復興特別所得税の確定申告をする必要はない。【退職所得】

ⅱ)Aさんは妻Bさんについて( ②配偶者 )控除の適用を受けることができる。

ⅲ)長女Dさんは、( ③一般の控除対象扶養親族 )に該当するため、Aさんは、長女Dさんについて扶養控除の適用を受けることができる。


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●妻Bさん(57歳)
 給与収入98万円-給与所得控除65万円=33万円(≦38万円)

給与収入金額 給与所得控除額
万円超    万円以下 収入金額×40% (65万円に満たない場合は、65万円 )
~ 180
180 ~ 360 収入金額×30%+18万円
360 ~ 660 収入金額×20%+54万円
660 ~ 1,000 収入金額×10%+120万円
1,000 ~ 1,200 収入金額×5%+170万円
1,200 ~ 230万円


所得税法2条
 三十三  控除対象配偶者 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(第五十七条第一項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。
 三十三の二  老人控除対象配偶者 控除対象配偶者のうち、年齢七十歳以上の者をいう。

所得税法83条
Ⅰ  居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から三十八万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、四十八万円)を控除する。
Ⅱ  前項の規定による控除は、配偶者控除という。

~参考~ 
所得税法83条の2
Ⅰ  居住者が生計を一にする配偶者(他の居住者の扶養親族とされる者並びに第五十七条第一項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除くものとし、第二条第一項第三十号(定義)に規定する合計所得金額(以下この項及び次項において「合計所得金額」という。)が七十六万円未満であるものに限る。)で控除対象配偶者に該当しないものを有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げるその配偶者の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。
 一  合計所得金額が四十万円未満である配偶者 三十八万円
 二  合計所得金額が四十万円以上七十五万円未満である配偶者 三十八万円からその配偶者の合計所得金額のうち三十八万円を超える部分の金額(当該超える部分の金額が五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額でないときは、五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。)を控除した金額
 三  合計所得金額が七十五万円以上である配偶者 三万円
Ⅱ  前項の規定は、同項に規定する居住者の合計所得金額が千万円を超える場合及び同項に規定する生計を一にする配偶者が同項に規定する居住者として同項の規定の適用を受けている場合には、適用しない。
Ⅲ  第一項の規定による控除は、配偶者特別控除という。


●Dさん(24歳) 大学院生。平成28年中に収入はない。

所得税法2条
 三十四  扶養親族 居住者の親族(その居住者の配偶者を除く。)並びに児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号 (都道府県の採るべき措置)の規定により同法第六条の四第一項 (定義)に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法 (昭和三十八年法律第百三十三号)第十一条第一項第三号 (市町村の採るべき措置)の規定により同号 に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもの(第五十七条第一項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

 三十四の二  控除対象扶養親族 扶養親族のうち、年齢十六歳以上の者をいう。

 三十四の三  特定扶養親族 控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。

 三十四の四  老人扶養親族 控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。

所得税法84条
Ⅰ  居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族一人につき三十八万円(その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。)を控除する。
Ⅱ  前項の規定による控除は、扶養控除という。

措置法41条の16
Ⅰ  居住者の有する所得税法第二条第一項第三十四号の四 に規定する老人扶養親族が当該居住者又は当該居住者の配偶者の直系尊属で、かつ、当該居住者又は当該配偶者のいずれかとの同居を常況としている者である場合には、当該老人扶養親族に係る同法第八十四条第二項 に規定する扶養控除の額は、同条第一項 の規定にかかわらず、同項 の金額に十万円を加算した額とする。
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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