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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈個人資産相談業務〉 解答解説 問題2

■《問2》
 Mさんは、Aさんに対して、妻Bさんが産前産後休業および育児休業を取得し、その期間について勤務先から給与が支給されない場合における社会保険の取扱い等について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。《設 例》


① 「妻Bさんを使用する事業主が、妻Bさんの産前産後休業期間中に所定の手続を行うことにより、妻Bさんの産前産後休業期間に係る健康保険の保険料は免除されますが、厚生年金保険の保険料は免除されません」

② 「妻Bさんは、所定の手続により、雇用保険の育児休業給付金の支給を受けることができます。育児休業給付金の額は、育児休業を開始した日から育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、1支給単位期間当たり、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67%に相当する額となります」

③ 「妻Bさんが所定の手続により受給することができる雇用保険の育児休業給付金には、支給限度額および最低限度額が設けられており、これらの額は、原則として毎年8月1日に改定されます」




































■解答
① ×
 「妻Bさんを使用する事業主が、妻Bさんの産前産後休業期間中に所定の手続を行うことにより、妻Bさんの産前産後休業期間に係る健康保険の保険料及び厚生年金保険の保険料が免除されます」

② ○

③ ○   【厚生労働省 支給限度額等】


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健康保険法159条の3
 産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない

厚生年金保険法81条の2の2
Ⅰ  産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、第八十一条第二項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であつてその産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない



雇用継続給付
高年齢雇用継続給付育児休業介護休業
基本給付金再就職給付金
対象①一般
②高年齢継続
①一般①一般
算定対象期間2年2年
被保険者期間(みなし)
12カ月
(みなし)
12カ月
算定基礎期間5年
(相当)
5年
支給期間60歳~65歳~65歳
・2年
・1年
~1歳(1歳6カ月)3カ月
(通算93日)
支給対象月~75%~75%~80%~80%

金額~15%~15%67%(~180日)
50%(181日~)
40%
申請支給対象月
初日から
4カ月
支給対象月
初日から
4カ月
支給単位期間
初日から
4カ月
(応答日)
終了翌日
2カ月
書類支給申請書
60歳到達時等
賃金明細
休業開始時
賃金明細
休業開始時
賃金明細


雇用保険法61条の4
Ⅰ  育児休業給付金は、被保険者(高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。)が、厚生労働省令で定めるところにより、その一歳...に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前二年間...に、みなし被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。
Ⅳ  育児休業給付金の額は、一支給単位期間について、...休業開始時賃金日額...に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数(同項において「支給日数」という。)を乗じて得た額の百分の四十に相当する額とする。...
 一  次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間 三十日
 二  当該休業を終了した日の属する支給単位期間 当該支給単位期間における当該休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数

雇用保険法附則12条
 第六十一条の四第一項に規定する休業を開始した被保険者に対する同条第三項及び第四項の規定の適用については、当分の間、同条第三項中「次項第二号」とあるのは「次項」と、同条第四項中「百分の四十に相当する額」とあるのは「百分の五十(当該休業を開始した日から起算し当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して百八十日に達するまでの間に限り、百分の六十七)に相当する額(支給単位期間に当該育児休業給付金の支給に係る休業日数の百八十日目に当たる日が属する場合にあつては、休業開始時賃金日額に当該休業開始応当日から当該休業日数の百八十日目に当たる日までの日数を乗じて得た額の百分の六十七に相当する額に、休業開始時賃金日額に当該休業日数の百八十一日目に当たる日から当該休業を終了した日又は翌月の休業開始応当日の前日のいずれか早い日までの日数を乗じて得た額の百分の五十に相当する額を加えて得た額)」とする。
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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