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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈個人資産相談業務〉 解答解説 問題1

■《問1》
  Mさんは、Aさんに対して、妻Bさんが産前産後休業を取得した場合の全国健康保険協会管掌健康保険からの給付および全国健康保険協会の出産費貸付制度について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。《設 例》


ⅰ)「全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である妻Bさんは、出産のために休業し、その期間について事業主から給与の支払を受けられない場合、所定の手続により、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産の日後( ① )までの間における休業した日について、出産手当金を受給することができます」

ⅱ)「妻Bさんは、平成29年3月に出産した場合、所定の手続により、出産育児一時金を受給することができます。出産育児一時金の額は、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は1児につき( ② )、産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は1児につき40万4,000円です」

ⅲ)「出産育児一時金が支給されるまでの間に出産費用が必要となった場合には、一定の要件のもとに、全国健康保険協会の出産費貸付制度を利用することができます。この制度では、出産育児一時金支給見込額の( ③ )相当額を限度に無利子で資金の貸付を受けることができます」


〈語句群〉
イ.42日  ロ.56日  ハ.63日  ニ.42万円  ホ.45万円  へ.52万円
ト.6割  チ.7割  リ.8割














































■解答    ① ロ  ② ニ  ③ リ
ⅰ)「全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である妻Bさんは、出産のために休業し、その期間について事業主から給与の支払を受けられない場合、所定の手続により、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産の日後( ①56日 )までの間における休業した日について、出産手当金を受給することができます」

ⅱ)「妻Bさんは、平成29年3月に出産した場合、所定の手続により、出産育児一時金を受給することができます。出産育児一時金の額は、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は1児につき( ②42万円 )、産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は1児につき40万4,000円です」

ⅲ)「出産育児一時金が支給されるまでの間に出産費用が必要となった場合には、一定の要件のもとに、全国健康保険協会の出産費貸付制度を利用することができます。この制度では、出産育児一時金支給見込額の( ③8割 )相当額を限度に無利子で資金の貸付を受けることができます」   【協会けんぽ 出産費貸付制度】


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健康保険法102条
Ⅰ  被保険者が出産したときは、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前四十二日(多胎妊娠の場合においては、九十八日)から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。


健康保険法101条
Ⅰ  被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。

健康保険法施行令36条   【厚生労働省 保保発1 1 2 7 第 2 号】
 法第101条の政令で定める金額は、404,000円とする。ただし、病院、診療所、助産所その他の者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が認めるときは、404,000円に、第1号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として、3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額とする。

 404,000円+16,000円(産科医療補償制度:3万円を超えない範囲内)=420,000円
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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