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平成29年1月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈保険顧客資産相談業務〉解答解説 問題14

■《問14》
  Aさんの相続等に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。《設 例》


ⅰ)Aさんが加入を検討している一時払終身保険の死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となるが、長女Cさんが受け取る死亡保険金は「( ① )×法定相続人の数」を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。

ⅱ)妻Bさんおよび長女Cさんが相続財産の大半を取得した場合、長男Dさんの( ② )を侵害する可能性がある。Aさんの相続が現時点(平成29年1月22日)で開始した場合の長男Dさんの( ② )の割合は、8分の1である。

ⅲ)Aさんの相続が開始し、妻Bさんが「特定居住用宅地等」に該当する自宅の敷地を相続等により取得し、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合、当該敷地は330㎡までの部分について( ③ )の減額が受けられる。


1) ① 500万円 ② 遺留分 ③ 80%
2) ① 500万円 ② 法定相続分 ③ 100%
3) ① 600万円 ② 法定相続分 ③ 80%































■解答   1) 
ⅰ)Aさんが加入を検討している一時払終身保険の死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となるが、長女Cさんが受け取る死亡保険金は「( ① 500万円)×法定相続人の数」を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。

ⅱ)妻Bさんおよび長女Cさんが相続財産の大半を取得した場合、長男Dさんの( ②遺留分 )を侵害する可能性がある。Aさんの相続が現時点(平成29年1月22日)で開始した場合の長男Dさんの( ②遺留分 )の割合は、8分の1である。

ⅲ)Aさんの相続が開始し、妻Bさんが「特定居住用宅地等」に該当する自宅の敷地を相続等により取得し、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合、当該敷地は330㎡までの部分について( ③80% )の減額が受けられる。


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相続税法12条
Ⅰ  次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。
 五  相続人の取得した第三条第一項第一号に掲げる保険金...については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、イ又はロに定める金額に相当する部分
 イ 第三条第一項第一号の被相続人のすべての相続人が取得した同号に掲げる保険金の合計額が五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額(ロにおいて「保険金の非課税限度額」という。)以下である場合 当該相続人の取得した保険金の金額
 ロ イに規定する合計額が当該保険金の非課税限度額を超える場合 当該保険金の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した保険金の合計額の占める割合を乗じて算出した金額


民法1028条
 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
 一  直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
 二  前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一


■減額割合等
●平成27年1月1日以後
相続開始の直前における宅地等の利用区分要件限度面積減額される割合
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等特定居住用宅地等に該当する宅地等330㎡80%
貸付事業以外の事業用の宅地等特定事業用宅地等に該当する宅地等400㎡80%
貸付事業用の宅地等特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等80%
貸付事業用宅地等に該当する宅地等200㎡50%

・「限度面積」については、「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」、「特定居住用宅地等」及び「貸付事業用宅地等」のうちいずれか2以上についてこの特例の適用を受けようとする場合は、次の算式を満たす面積がそれぞれの宅地等の限度面積になります。
  B又はAを選択する場合⇒B≦330㎡、A≦400㎡
  Cとそれ以外を選択する場合⇒B×200/330+A×200/400+C≦200㎡
 A:「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」の面積の合計
 B:「特定居住用宅地等」の面積の合計
 C:「貸付事業用宅地等」の面積の合計

 ★選択する宅地等のすべてが、A又はBである場合は、最大730㎡まで適用できる。
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月3級FP | TB(0) | CM(0)
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