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平成29年1月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈保険顧客資産相談業務〉解答解説 問題12

■《問12》
  Aさんの平成28年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。《設 例》


1) 「総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません」

2) 「Aさんは確定申告をすることにより、ふるさと納税で寄附した5万円の全額について、平成28年分の所得税額から控除されます」

3) 「確定申告書は、原則として、平成29年2月16日から平成29年3月31日までの間に、Aさんの住所地を所轄する税務署長に提出してください」































■解答   1) 
1) 正

2) 誤   【総務省 ふるさと納税】
 「Aさんは確定申告をすることにより、ふるさと納税で寄附した5万円から2千円を控除した額について、平成28年分の所得税もしくは翌年の住民税から控除されます。」

3) 誤
「確定申告書は、原則として、平成29年2月16日から平成29年3月15日までの間に、Aさんの住所地を所轄する税務署長に提出してください」


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Aさんの総所得金額に算入される一時所得の金額
 150万円*1/2 > 20万円  ⇒ 確定申告必要


ふるさと納税
 課税所得678万 所得税率20%とする

■所得税
 (ふるさと納税額50,000円-2,000円)×所得税率20% = 9,600円

■住民税
 ●基本分
   (ふるさと納税額50,000円-2,000円)×10%= 4,800円 

 ●特例分
   ・(ふるさと納税額50,000円-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率20%)=33,600円
   ・(住民税所得割額678万×10%)×20%=135,600円
    33,600円<135,600円 したがって、33,600円

■控除合計額
 所得税9,600円+住民税基本分4,800円+住民税特例分33,600円=48,000円


所得税法第120条
Ⅰ  居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節(所得控除)の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十七条第二項(所得控除の順序)の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十九条(税率)の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第百二十三条第一項(確定損失申告)の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期(その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。)において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月3級FP | TB(0) | CM(0)
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