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平成29年1月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈保険顧客資産相談業務〉解答解説 問題11

■《問11》
  Aさんの平成28年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。《設 例》


1) 855万円
2) 880万円
3) 930万円


<資料>
給与収入金額 給与所得控除額
万円超    万円以下 収入金額×40% (65万円に満たない場合は、65万円 )
~ 180
180 ~ 360 収入金額×30%+18万円
360 ~ 660 収入金額×20%+54万円
660 ~ 1,000 収入金額×10%+120万円
1,000 ~ 1,200 収入金額×5%+170万円
1,200 ~ 230万円
































■解答   1) 
●給与所得
 給与収入1,000万円 - 給与所得控除額(収入金額1,000万円×10%+120万円)=780万円

●一時所得
 解約返戻金額700万円 - 一時払保険料500万円- 特別控除50万円=150万円

●総所得金額
 給与所得780万円+一時所得150万円*1/2=855万円

   


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所得税法22条
Ⅰ  居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
Ⅱ  総所得金額は、次節(各種所得の金額の計算)の規定により計算した次に掲げる金額の合計額(第七十条第一項若しくは第二項(純損失の繰越控除)又は第七十一条第一項(雑損失の繰越控除)の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)とする。
 一  利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額(第三十三条第三項第一号(譲渡所得の金額の計算)に掲げる所得に係る部分の金額に限る。)及び雑所得の金額(これらの金額につき第六十九条(損益通算)の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)の合計額
 二  譲渡所得の金額(第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。)及び一時所得の金額(これらの金額につき第六十九条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)の合計額の二分の一に相当する金額

所得税法34条
Ⅰ  一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
Ⅱ  一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額(その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。)の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。
Ⅲ  前項に規定する一時所得の特別控除額は、五十万円(同項に規定する残額が五十万円に満たない場合には、当該残額)とする。
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月3級FP | TB(0) | CM(0)
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