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平成29年1月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈保険顧客資産相談業務〉解答解説 問題9

■《問9》
  Mさんは、《設例》の<資料2>の福利厚生プランについて説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。《設 例》


1) 「福利厚生プランの保険料は、その2分の1を資産計上し、残りの2分の1を期間の経過に応じて損金の額に算入します」

2) 「福利厚生プランは、従業員全員を被保険者とする等の普遍的加入でなければなりませんので、健康上の問題等で加入できない従業員がいる場合、X社に福利厚生プランを導入することはできません」

3) 「保険期間中に被保険者である従業員が中途退職(生存退職)した場合、解約返戻金は退職する従業員本人に直接支給されます」































■解答   1)    【法人契約 養老保険】
1) 正

2) 誤
 「福利厚生プランは、普遍的加入でなければならないが、結果として従業員全員を被保険者とするものでなくてもよいため、健康上の問題等で加入できない従業員がいる場合でも、X社に福利厚生プランを導入することはできる」

3) 誤
 「保険期間中に被保険者である従業員が中途退職(生存退職)した場合、解約返戻金はX社に支給されます」


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■保険料支払時
●概要



被保険者受取人受取人の
処理等
死亡
保険金
満期
保険金
法人従業員




従業員法人法人資産計上
被保険者
の遺族
被保険者給与・給与所得
・生命保険料控除
被保険者
の遺族
法人1/2資産計上
1/2損金算入
(普遍的加入)
特定の
従業員
1/2資産計上
1/2給与
・給与所得
・生命保険料控除



法人税法基本通達9-3-4
 (3) 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が当該法人である場合 その支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は(1)により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。
 ただし、役員又は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを被保険者としている場合には、当該残額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

普遍的加入
 加入者に、勤続年数、年齢等の一定の条件をつけて、結果として従業員全員を被保険者とするものでなくなったとしても普遍的加入となる。
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月3級FP | TB(0) | CM(0)
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