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平成29年1月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈個人資産相談業務〉解答解説 問題15

■《問15》
 Aさんの相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。<設例>


1) Aさんの遺産に係る基礎控除額は、4,200万円である。

2) 妻Bさんが、配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに相続財産のすべてが分割されていなければならない。

3) 相続税の納付は、金銭による一括納付を原則としているが、相続税額が一定の金額を超え、かつ、金銭で納付することを困難とする事由があるなどの要件を満たせば、所定の申請により、延納が認められる。






























■解答   3) 
1) 誤
 Aさんの遺産に係る基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人4人=5,400万円である。

2) 誤
 妻Bさんが、配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受けるためには、原則、相続税の申告期限までに相続財産のすべてが分割されていなければならないが、相続税の申告期限までに相続財産のすべてが分割されていなくても相続税の申告書に分割見込書を添付し、申告期限から3年以内に分割したとき等は、適用を受けるとができる。

3) 正     【国税庁 相続税 延納


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相続税の速算表
【平成26年12月31日以前】【平成27年1月1日以後】
法定相続分に応ずる取得金額税率控除額法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円1億円以下30%700万円
3億円以下40%1,700万円2億円以下40%1,700万円
3億円超50%4,700万円3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円
基礎控除額基礎控除額
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数3,000万円+600万円×法定相続人の数


相続税法15条
Ⅰ  相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格...の合計額から、三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額(以下「遺産に係る基礎控除額」という。)を控除する。


●配偶者に対する相続税額の軽減
・上記適用を受けるためには、相続税額ゼロでも申告必要
・上記適用を受けるためには、原則、相続税の申告期限までに対象財産を分割していなければならない


相続税法19条の2
Ⅰ  被相続人の配偶者が当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、当該配偶者については、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額があるときは、当該残額をもつてその納付すべき相続税額とし、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額以下であるときは、その納付すべき相続税額は、ないものとする。
 一  当該配偶者につき第十五条から第十七条まで及び前条の規定により算出した金額
 二  当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額に、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額
 イ 当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額に民法第九百条 (法定相続分)の規定による当該配偶者の相続分(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続分)を乗じて算出した金額(当該被相続人の相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)が当該配偶者のみである場合には、当該合計額)に相当する金額(当該金額が一億六千万円に満たない場合には、一億六千万円
 ロ 当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額

Ⅱ  前項の相続又は遺贈に係る第二十七条の規定による申告書の提出期限(以下この項において「申告期限」という。)までに、当該相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない場合における前項の規定の適用については、その分割されていない財産は、同項第二号ロの課税価格の計算の基礎とされる財産に含まれないものとする
 ただし、その分割されていない財産が申告期限から三年以内(当該期間が経過するまでの間に当該財産が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該財産の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から四月以内)に分割された場合には、その分割された財産については、この限りでない。

Ⅲ  第一項の規定は、...申告書...に、第一項の規定の適用を受ける旨及び同項各号に掲げる金額の計算に関する明細の記載をした書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。


相続税法38条
Ⅰ  税務署長は、第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項 (申告納税方式による国税等の納付)の規定により納付すべき相続税額が十万円を超え、かつ、納税義務者について納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、...年賦延納の許可をすることができる。...
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月3級FP | TB(0) | CM(0)
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