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平成29年1月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈個人資産相談業務〉解答解説 問題14

■《問14》
 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下、「本特例」という)」に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。<設例>



 妻Bさんが、Aさんの自宅の家屋および敷地を相続により取得し、その敷地について特定居住用宅地等として本特例の適用を受けた場合、( ① )を限度面積として( ② )の評価減をすることができる。なお、妻Bさんが、仮に相続税の申告期限までに自宅の家屋および敷地を売却した場合、本特例の適用を受けることが( ③ )。


1) ① 240㎡ ② 50% ③ できる
2) ① 330㎡ ② 80% ③ できる
3) ① 330㎡ ② 50% ③ できない





























■解答   2)  
 妻Bさんが、Aさんの自宅の家屋および敷地を相続により取得し、その敷地について特定居住用宅地等として本特例の適用を受けた場合、( ① 330㎡)を限度面積として( ② 80%)の評価減をすることができる。なお、妻Bさんが、仮に相続税の申告期限までに自宅の家屋および敷地を売却した場合、本特例の適用を受けることが( ③ できる)。


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■減額割合等
●平成27年1月1日以後
相続開始の直前における宅地等の利用区分要件限度面積減額される割合
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等特定居住用宅地等に該当する宅地等330㎡80%
貸付事業以外の事業用の宅地等特定事業用宅地等に該当する宅地等400㎡80%
貸付事業用の宅地等特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等80%
貸付事業用宅地等に該当する宅地等200㎡50%

・「限度面積」については、「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」、「特定居住用宅地等」及び「貸付事業用宅地等」のうちいずれか2以上についてこの特例の適用を受けようとする場合は、次の算式を満たす面積がそれぞれの宅地等の限度面積になります。
  B又はAを選択する場合⇒B≦330㎡、A≦400㎡
  Cとそれ以外を選択する場合⇒B×200/330+A×200/400+C≦200㎡
 A:「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」の面積の合計
 B:「特定居住用宅地等」の面積の合計
 C:「貸付事業用宅地等」の面積の合計

 ★選択する宅地等のすべてが、A又はBである場合は、最大730㎡まで適用できる。


●特定居住用宅地等
 相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、次の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます(次表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する部分で、それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。)。なお、その宅地等が2以上ある場合には、主としてその居住の用に供していた一の宅地等に限ります。⇒取得した者ごと及び特例に該当する宅地ごとに判定・按分する。 (以下同じ)
区分特例の適用要件
取得者取得者ごとの要件
被相続人の居住の用に供されていた宅地等被相続人の配偶者「取得者ごとの要件」はありません。
被相続人と同居していた親族相続開始の時から相続税の申告期限まで、引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を有している人
被相続人と同居していない親族被相続人の配偶者又は相続開始の直前において被相続人と同居していた一定の親族がいない場合において、被相続人の親族で、相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有する持ち家に居住したことがなく、かつ、相続開始の時から相続税の申告期限までその宅地等を有している人
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月3級FP | TB(0) | CM(0)
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