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平成29年1月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈個人資産相談業務〉解答解説 問題8

■《問8》
 退職金の支払を受ける場合の所得税および復興特別所得税の課税関係に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。<設例>


 退職金の支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者は、退職金の支払を受ける際に、この申告書に基づいた正規の所得税および復興特別所得税の税額が( ① )されるため、その退職金について、原則として所得税および復興特別所得税の確定申告をする必要はない。
 一方、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない者は、退職金の支払を受ける際に、退職金の支払金額に( ② )の税率を乗じて計算した所得税および復興特別所得税が( ① )されるため、この税額が正規の所得税および復興特別所得税の税額に満たない場合には、所得税および復興特別所得税の確定申告が必要である。また、この場合の確定申告書の提出先は、( ③ )の納税地の所轄税務署長となる。


1) ① 普通徴収 ② 10.21% ③ 退職金の受給者
2) ① 源泉徴収 ② 10.21% ③ 退職金の支払者
3) ① 源泉徴収 ② 20.42% ③ 退職金の受給者































■解答   3)   【退職所得】
 退職金の支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者は、退職金の支払を受ける際に、この申告書に基づいた正規の所得税および復興特別所得税の税額が( ①源泉徴収 )されるため、その退職金について、原則として所得税および復興特別所得税の確定申告をする必要はない。
 一方、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない者は、退職金の支払を受ける際に、退職金の支払金額に( ②20.42% )の税率を乗じて計算した所得税および復興特別所得税が( ①源泉徴収 )されるため、この税額が正規の所得税および復興特別所得税の税額に満たない場合には、所得税および復興特別所得税の確定申告が必要である。また、この場合の確定申告書の提出先は、( ③退職金の受給者 )の納税地の所轄税務署長となる。


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所得税法199条
 居住者に対し国内において第三十条第一項(退職所得)に規定する退職手当等(以下この章において「退職手当等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

所得税法201条
Ⅲ 退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは第百九十九条の規定により徴収すべき所得税の額は、その支払う退職手当等の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額に相当する税額とする。

復興財源確保法28条
Ⅰ  所得税法第四編(源泉徴収)第一章 から第六章 まで...の規定により所得税を徴収して納付すべき者は、その徴収(平成二十五年一月一日から平成四十九年十二月三十一日までの間に行うべきものに限る。)の際、復興特別所得税を併せて徴収し、当該所得税の法定納期限...までに、当該復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。
Ⅱ  前項の規定により徴収すべき復興特別所得税の額は、同項に規定する規定その他の所得税に関する法令の規定により徴収して納付すべき所得税の額百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月3級FP | TB(0) | CM(0)
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