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平成29年1月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈個人資産相談業務〉解答解説 問題3

■《問3》
 Mさんは、Aさんに対して、Aさんが将来の収入を増やす方法についてアドバイスした。Mさんがアドバイスした次の記述のうち、最も適切なものはどれか。<設例>


1) 「Aさんが国民年金の定額保険料のほかに付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、『400円×付加保険料納付済期間の月数』の算式で計算した付加年金を受け取ることができます」

2) 「Aさんは、国民年金基金に加入して掛金を支払うことにより、老齢年金を受給することができます。国民年金基金の掛金は、税法上、全額が所得控除の対象となります」

3) 「Aさんは、過去に国民年金の任意未加入期間がありますが、この任意未加入期間に係る国民年金保険料を後納することができます」





























■解答   2) 
1) 誤
 「Aさんが国民年金の定額保険料のほかに付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、『200円×付加保険料納付済期間の月数』の算式で計算した付加年金を受け取ることができます」

2) 正

3) 誤   【日本年金機構 後納制度】
 「Aさんは、過去に国民年金の任意未加入期間があるが、平成27年10月から平成30年9月までは過去5年分までしか納めることができないため、この任意未加入期間に係る国民年金保険料を後納することはできない」


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●付加年金の額
国民年金法44条
 付加年金の額は、二百円に...保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。

●付加年金の保険料
国民年金法87条の2
Ⅰ  第一号被保険者(...保険料を納付することを要しないものとされている者、...及び国民年金基金の加入員を除く。)は、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する月以後の各月につき、...保険料のほか、四百円の保険料を納付する者となることができる。


所得税法74条
Ⅰ  居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

Ⅱ  前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの(第九条第一項第七号(在勤手当の非課税)に掲げる給与に係るものを除く。)をいう。
 一  健康保険法 (大正十一年法律第七十号)の規定により被保険者として負担する健康保険の保険料
 二  国民健康保険法 (昭和三十三年法律第百九十二号)の規定による国民健康保険の保険料又は地方税法 の規定による国民健康保険税
 二の二  高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和五十七年法律第八十号)の規定による保険料
 三  介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)の規定による介護保険の保険料
 四  労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和四十四年法律第八十四号)の規定により雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
 五  国民年金法 の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員として負担する掛金
 六  独立行政法人農業者年金基金法 の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
 七  厚生年金保険法 の規定により被保険者として負担する厚生年金保険の保険料
 八  船員保険法 の規定により被保険者として負担する船員保険の保険料
 九  国家公務員共済組合法 の規定による掛金
 十  地方公務員等共済組合法 の規定による掛金(特別掛金を含む。)
 十一  私立学校教職員共済法 の規定により加入者として負担する掛金
 十二  恩給法第五十九条 (恩給納金)(他の法律において準用する場合を含む。)の規定による納金
Ⅲ  第一項の規定による控除は、社会保険料控除という。


国民年金法附則10条(H26)
Ⅰ  平成二十七年十月一日から平成三十年九月三十日までの間、国民年金の被保険者又は被保険者であった者(国民年金法による老齢基礎年金の受給権者を除く。)は、厚生労働大臣の承認を受け、その者の国民年金の被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間(同法第五条第一項に規定する保険料納付済期間をいう。以下同じ。)及び保険料免除期間(同条第二項に規定する保険料免除期間をいう。)以外の期間(承認の日の属する月前五年以内の期間であって、当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る。)の各月につき、当該各月の国民年金の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額の国民年金の保険料(以下この条において「後納保険料」という。)を納付することができる。
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月3級FP | TB(0) | CM(0)
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