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平成29年1月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験〈個人資産相談業務〉解答解説 問題2

■《問2》
 Mさんは、Aさんに対して、Aさんの退職後における公的年金について説明した。Mさんが説明した次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。<設例>


1) 「妻Bさんは、Aさんの退職後に、国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更の手続を行い、以後、国民年金の保険料を納付することになります」

2) 「国民年金の保険料は、将来の一定期間の保険料を前納することができます。この場合、前納期間や納付方法に応じて保険料の割引が適用されます」

3) 「飲食店の経営が軌道に乗るまでの間に国民年金の保険料の納付が困難な状況が生じた場合は、保険料の納付猶予制度を利用する方法があります。平成28年7月からは、50歳以上の国民年金の第1号被保険者も納付猶予制度を利用できるようになりました」































■解答   3) 
1) 正

2) 正

3) 誤
 「飲食店の経営が軌道に乗るまでの間に国民年金の保険料の納付が困難な状況が生じた場合は、保険料の納付猶予制度を利用する方法があります。平成28年7月からは、50歳未満の国民年金の第1号被保険者も納付猶予制度を利用できるようになりました」


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国民年金法7条
Ⅰ  次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
 一  日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの(厚生年金保険法 (昭和二十九年法律第百十五号)に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの(以下「厚生年金保険法 に基づく老齢給付等」という。)を受けることができる者を除く。以下「第一号被保険者」という。)
 二  厚生年金保険の被保険者(以下「第二号被保険者」という。)
 三  第二号被保険者の配偶者であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの(第二号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という。)のうち二十歳以上六十歳未満のもの(以下「第三号被保険者」という。)

強制被保険者国籍年齢居住老齢年金等
受給権有
生年月日
第1号要件なし20歳以上
60歳未満
日本適用除外要件なし
第2号要件なし要件なし要件なし65歳以上
適用除外
第3号要件なし20歳以上
60歳未満
要件なし要件なし
任意加入被保険者(原則)国籍年齢居住老齢年金等
受給権
生年月日
要件なし20歳以上
60歳未満
日本要件なし
要件なし60歳以上
65歳未満
日本要件なし
日本20歳以上
65歳未満
海外要件なし
任意加入被保険者(特例)国籍年齢居住老齢年金等
受給権
生年月日
要件なし
65歳以上
70歳未満
日本昭和40年4月1日以前
日本海外



国民年金法93条
Ⅰ  被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。
Ⅱ  前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。

国民年金法施行令8条
Ⅰ  法第九十三条第二項 に規定する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額を年四分の利率による複利現価法によつて前納に係る期間の最初の月から当該各月(法第九十二条の二 に定める方法により納付する場合にあつては、当該各月の翌月)までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額(この額に十円未満の端数がある場合において、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算する。次項において同じ。)を控除した額とする。
Ⅱ  厚生労働大臣は、前納に係る期間の各月の保険料の額から前項に規定する額を控除した額(保険料を前納する場合に納付すべき額)を告示するものとする。

保険料の額所得にかかわらず定額
納付期限(毎月の保険料)原則、納付対象月の翌月末日
納付方法(前納制度を含む)・納付書、口座振替またはクレジットカード等で納付
・前納制度の利用により割引あり
納付の時効(免除期間を除く)原則、納付期限の翌日より2年



国民年金法附則14条(H26)
Ⅰ  平成二十八年七月から平成三十七年六月までの期間において、五十歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間(三十歳に達した日の属する月以後の期間に限る。以下この項において同じ。)がある第一号被保険者又は第一号被保険者であった者であって次の各号のいずれかに該当するものから申請があったときは、厚生労働大臣は、当該被保険者期間のうちその指定する期間(国民年金法第九十条第一項若しくは第九十条の二第一項から第三項までの規定の適用を受ける期間又は同法第九十条第一項に規定する学生等(以下この項において「学生等」という。)である期間若しくは学生等であった期間を除く。)に係る国民年金の保険料については、同法第八十八条第一項の規定にかかわらず、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を同法第五条第三項に規定する保険料全額免除期間(同法第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。)に算入することができる。ただし、配偶者が次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。
 一  当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得(一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。)が、その者の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。
 二  国民年金法第九十条第一項第二号から第四号までに該当するとき。
 三  国民年金の保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月3級FP | TB(0) | CM(0)
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