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平成29年1月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験(資産設計提案業務) 解答解説 問題13

■問13
 浅見さんは、平成28年1月に新築のアパートを取得し、新たに不動産賃貸業を開始した。取得したアパートの建物部分の情報は下記<資料>のとおりである。浅見さんの平成28年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する減価償却費の金額として、正しいものはどれか。

<資料>
 取得価額 :70,500,000円
 取得年月 :平成28年1月
 耐用年数 :47年
 業務供用月数:12ヵ月

<耐用年数表(抜粋)>
耐用年数 定額法の償却率 定率法の償却率
47年 0.022 0.043


1. 3,031,500円
2. 1,551,000円
3. 1,500,000円





























■解答   2)
 取得価額70,500,000円*定額法の償却率0.022*(業務供用月数12ヵ月/12)=1,551,000円


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平成10年4月1日以降に取得した建物の償却方法は、定額法。

所得税法施行令120条
Ⅰ  平成十九年三月三十一日以前に取得された減価償却資産...の償却費(法第四十九条第一項 (減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)の規定による減価償却資産の償却費をいう。以下この款において同じ。)の額の計算上選定をすることができる同項 に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
 一  建物... 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法
  イ 平成十年三月三十一日以前に取得された建物次に掲げる方法
   (1) 旧定額法...
   (2) 旧定率法...
  ロ イに掲げる建物以外の建物 旧定額法


所得税法施行令120条の2
Ⅰ  平成十九年四月一日以後に取得された減価償却資産...の償却費の額の計算上選定をすることができる法第四十九条第一項 (減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
 一  第六条第一号及び第二号(減価償却資産の範囲)に掲げる減価償却資産(第三号及び第六号に掲げるものを除く。) 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法
  イ 平成二十八年三月三十一日以前に取得された減価償却資産(建物を除く。) 次に掲げる方法
   (1) 定額法...
   (2) 定率法...
  ロ イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産 定額法
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月3級FP | TB(0) | CM(0)
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