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平成29年1月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験(資産設計提案業務) 解答解説 問題1

■問1
 ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.生命保険募集人の登録をしていないFPが、変額個人年金保険の一般的な商品性の説明を行った。

2.社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」等の資料を参考に公的年金の受給見込み額を計算した。

3.税理士資格を有していないFPが、公民館の無料相談会において、相談者の持参した資料に基づいて、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額計算を行った。































■解答   3)   【関連業法】
1.正

2.正

3.誤
 税理士資格を有していないFPは、無償であっても、相談者の持参した資料に基づいて、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額計算を行ってはならない。


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○ 生命保険募集人の登録が不要 【金融庁 保険募集人】
 ・ 保険募集人の指示を受けて行う、商品案内チラシの単なる配布
 ・ コールセンターのオペレーターが行う、事務的な連絡の受付や事務手続等についての説明
 ・ 金融商品説明会における、一般的な保険商品の仕組み、活用法等についての説明


社労士法27条

 社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。



社労士法2条

Ⅰ  社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。

 一  別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令(以下「労働社会保険諸法令」という。)に基づいて申請書等(行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、再審査請求書その他の書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識できない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。)をいう。以下同じ。)を作成すること。

 一の二  申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。 一の三  労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項(厚生労働省令で定めるものに限る。以下この号において「申請等」という。)について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述(厚生労働省令で定めるものを除く。)について、代理すること(第二十五条の二第一項において「事務代理」という。)。

 一の四  個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律...第六条第一項 の紛争調 整委員会における同法第五条第一項 のあつせんの手続並びに雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 ...第十八条第一項 、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 ...第五十二条の五第一項 及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律...第二十五条第一項 の調停の手続について、紛争の 当事者を代理すること。

 一の五  地方自治法...第百八十条の二 の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第一条 に規定する個別労働関係紛争(労働関係調整法 ...第六条 に規定する労働争議に当たる紛争及び行政執行法人の労働関係に関する法律 ...第二十六条第一項 に規定する紛争並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く。)をいう。以下単に「個別労働関係紛争」という。)に関するあつせんの手続について、紛争の当事者を代理すること。

  一の六  個別労働関係紛争(紛争の目的の価額が百二十万円を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る。)に関する民間紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律...第二条第一号に規定する民間紛争解決手続をいう。以下この条において同じ。)であつて、個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、紛争の当事者を代理すること。

 二  労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含み、申請書等を除く。)を作成すること。




税理士法基本通達2-1
 税理士法(以下「法」という。)第2条に規定する「税理士業務」とは、同条第1項各号に掲げる事務(電子情報処理組織を使用して行う事務を含む。)を行うことを業とする場合の当該事務をいうものとする。この場合において、「業とする」とは、当該事務を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないものとし、国税又は地方税に関する行政事務に従事する者がその行政事務を遂行するために必要な限度において当該事務を行う場合には、これに該当しないものとする。
[ 2017年02月16日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月3級FP | TB(0) | CM(0)
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