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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題52

■問題52
 贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1.子が同一の年において父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、暦年課税における贈与税の基礎控除額は、最高で220万円である。

2.暦年課税における贈与税額は、贈与税の課税価格から基礎控除額等を控除した残額に、一律20%の税率を乗じて計算する。

3.配偶者から贈与を受けて贈与税の配偶者控除の適用を受けた者は、贈与税の課税価格から、基礎控除額のほかに最高で2,000万円を控除することができる。

4.相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上認められる特別控除額は、最高で1,500万円である。





























■解答 3
1.誤
 子が同一の年において父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、暦年課税における贈与税の基礎控除額は、最高で110万円である。

2.誤
 暦年課税における贈与税額は、贈与税の課税価格から基礎控除額等を控除した残額に、当該残額に応じた税率を乗じて計算した金額等により算出する。

3.正

4.誤
 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上認められる特別控除額は、最高で2,500万円である。


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●暦年課税
措置法70条の2の5
Ⅰ  平成二十七年一月一日以後に直系尊属からの贈与により財産を取得した者(その年一月一日において二十歳以上の者に限る。)のその年中の当該財産に係る贈与税の額は、相続税法第二十一条の七 の規定にかかわらず、前条の規定による控除後の課税価格を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とする。

基礎控除後の課税価格平成26年12月31日まで平成27年1月1日から
一般
(相続税法21条の7)
直系卑属
(措置法70条の2の5)
税率控除額税率控除額税率控除額
200万円以下10%10%10%
300万円以下15%10万円15%10万円15%10万円
400万円以下20%25万円20%25万円
600万円以下30%65万円30%65万円20%30万円
1,000万円以下40%125万円40%125万円30%90万円
1,500万円以下50%225万円45%175万円40%190万円
3,000万円以下50%250万円45%265万円
4,500万円以下55%400万円50%415万円
4,500万円超55%640万円


相続税法21条の5
 贈与税については、課税価格から六十万円を控除する。

措置法70条の2の4
Ⅰ  平成十三年一月一日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税については、相続税法第二十一条の五 の規定にかかわらず、課税価格から百十万円を控除する。...


相続税法21条の6
Ⅰ  その年において贈与によりその者との婚姻期間が二十年以上である配偶者から専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利若しくは家屋でこの法律の施行地にあるもの(以下この条において「居住用不動産」という。)又は金銭を取得した者(その年の前年以前のいずれかの年において贈与により当該配偶者から取得した財産に係る贈与税につきこの条の規定の適用を受けた者を除く。)が、当該取得の日の属する年の翌年三月十五日までに当該居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合又は同日までに当該金銭をもつて居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合においては、その年分の贈与税については、課税価格から二千万円(当該贈与により取得した居住用不動産の価額に相当する金額と当該贈与により取得した金銭のうち居住用不動産の取得に充てられた部分の金額との合計額が二千万円に満たない場合には、当該合計額)を控除する。


相続税法21条の12
Ⅰ  相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格からそれぞれ次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除する。
 一  二千五百万円(既にこの条の規定の適用を受けて控除した金額がある場合には、その金額の合計額を控除した残額)
 二  特定贈与者ごとの贈与税の課税価格
[ 2017年02月15日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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