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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題51

■問題51
 贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象となる。

2.扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。

3.離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。

4.死因贈与により取得した財産は、遺贈により取得した財産として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。






























■解答 1
1.誤
 個人が法人からの贈与により取得した財産は、所得税の課税対象となる。

2.正

3.正

4.正


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相続税法21条の3
Ⅰ  次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
 一  法人からの贈与により取得した財産

所得税基本通達34-1
 次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。
 (5) 法人からの贈与により取得する金品(業務に関して受けるもの及び継続的に受けるものを除く。)


相続税法21条の3
Ⅰ  次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
 二  扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの


相続税基本通達9-8
 婚姻の取消し又は離婚による財産の分与によって取得した財産(民法第768条((財産分与))、第771条((協議上の離婚の規定の準用))及び第749条((離婚の規定の準用))参照)については、贈与により取得した財産とはならないのであるから留意する。
 ただし、その分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合における当該過当である部分又は離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産の価額は、贈与によって取得した財産となるのであるから留意する。


相続税基本通達1の3・1の4共-2
 相続税又は贈与税の納税義務者は、相続若しくは遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずべき贈与(以下「死因贈与」という。)を含む。以下同じ。)又は贈与(死因贈与を除く。以下同じ。)によって財産を取得した個人を原則とする...
[ 2017年02月15日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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