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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題50

■問題50
 不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。

2.NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定する。

3.IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定する。

4.借入金併用型の不動産投資において、レバレッジ効果が働いて自己資金に対する収益率の向上が期待できるのは、総投下資本に対する収益率が借入金の金利を下回っている場合である。









 




















■解答 4
1.正

2.正

3.正

4.誤
 借入金併用型の不動産投資において、レバレッジ効果が働いて自己資金に対する収益率の向上が期待できるのは、総投下資本に対する収益率が借入金の金利を上回っている場合である。


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利益π、自己資本E、負債D、総資本A、利子率iとする。

ROE=(π-iD)/E≃{(π-iD)/A}(A/E)=(ROA-iD/A)(A/E)=ROA(A/E)-(iD/A)(A/E)={ROA(D+E)/E}-i(D/E)
  =ROA+(ROA-i)(D/E)

 総投下資本に対する収益率が借入金の金利を上回っている場合(ROA>i)
  レバレッジ効果(D/E)が働いて自己資金に対する収益率(ROE)の向上が期待できる。
[ 2017年02月15日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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