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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題47

■問題47
 不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。

2.登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。

3.不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても課される。

4.不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合であっても課される。








 




















■解答 4
1.正

2.正

3.正

4.誤
 不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない。


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登録免許税法 別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表
一 不動産の登記(不動産の信託の登記を含む。)
(二) 所有権の移転の登記
  イ 相続又は法人の合併による移転の登記  課税標準 不動産の価額  税率 千分の四
  ハ その他の原因による移転の登記             不動産の価額     千分の二十


地方税法73条の2
Ⅰ  不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。

地方税法73条の7
 道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
 一  相続(包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。)による不動産の取得
[ 2017年02月15日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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