FP学習ネット

FP学習ネット TOP  >  FP過去問  >  2017年1月2級FP >  平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題46

平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題46

■問題46
 建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である住宅を建築する場合の建築面積の限度として、最も適切なものはどれか。
 なお、前面道路は、同法第42条第2項により特定行政庁の指定を受けた道路であり、その中心線からの水平距離2mの線が道路の境界線とみなされるものとする。また、記載のない条件については考慮しないものとする。

FP協会


1. 130m2
2. 140m2
3. 145m2
4. 150m2





























■解答 3
 建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、建ぺい率等の算定上、敷地面積に算入されない。
 したがって、敷地面積は、(15m-0.5m)*20m =290㎡

 建ぺい率
   防火地域で耐火建物ではないこと及び角地の指定を受けていないことを考慮すると、
   敷地面積290㎡*指定建ぺい率50%=145㎡


FP学習ネット




●セットバック
建築基準法施行令2条
Ⅰ  次の各号に掲げる面積、高さ及び階数の算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 一  敷地面積 敷地の水平投影面積による。ただし、建築基準法 (以下「法」という。)第四十二条第二項 、第三項又は第五項の規定によつて道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地は、算入しない

建築基準法42条
Ⅱ  ... 幅員四メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離二メートル...の線をその道路の境界線とみなす。


●建ぺい率が80%の防火地域で耐火建物建ぺい率100%
建築基準法53条
Ⅴ  前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
 一  第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物

●建ぺい率が80%以外の防火地域で耐火建物⇒建ぺい率10%加算
建築基準法53条
Ⅲ  前二項の規定の適用については、第一号又は第二号のいずれかに該当する建築物にあつては第一項各号に定める数値に十分の一を加えたものをもつて当該各号に定める数値とし、第一号及び第二号に該当する建築物にあつては同項各号に定める数値に十分の二を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。
一  第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
二  街区のにある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物
[ 2017年02月15日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

PR
ご要望・ご相談等の連絡先

fp12345l@yahoo.co.jp

ご協力サイト
はまだ税理士FP事務所
TEL0532-56-8313
FAX0532-39-6700
PR
<住宅ローン>
金融庁 金融取引に関して役立つ情報
国土交通省