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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題45

■問題45
 借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。


1.普通借家契約を書面によって締結しない場合には、その契約は効力を有しない。

2.普通借家契約において存続期間を10ヵ月と定めた場合であっても、その存続期間は1年とみなされる。

3.期間の定めがある普通借家契約において賃借人が更新拒絶の通知をする場合、正当の事由があると認められるときでなければすることができない。

4.普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる。










 




















■解答 4
1.誤
 定期借家契約は、書面によって締結しない場合には、その契約は効力を有しないが、普通借家契約は、書面によらなくても成立する。

2.誤
 普通借家契約において存続期間を10ヵ月と定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなれる。

3.誤
 期間の定めがある普通借家契約において賃貸人が更新拒絶の通知をする場合、正当の事由があると認められるときでなければすることができないが、賃借人が普通借家契約を更新しない旨の通知を行う場合には、正当の事由を必要としない。

4.正


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【国土交通省 借地権】存続期間利用目的契約方法契約内容借地関係の終了契約終了時の建物















50年以上制限なし公正証書の書面で行う。以下3つの特約を定める。
①契約の更新をしない
②存続期間の延長をしない
③建物の買取請求をしない
期間満了による原則として借地人は建物を取り壊して土地を返還する



















30年以上
50年未満
事業用建物所有に限る(居住用は不可公正証書で行う。期間満了による原則として借地人は建物を取り壊して土地を返還する





10年以上
30年未満















30年以上制限なし口頭でも可30年以上経過した時点で建物を相当の対価で地主に譲渡することを特約する。建物譲渡による①建物は地主が買取る
②建物は収去せず土地を返還する
③借地人または借家人は継続して借家として住まうことができる




30年以上制限なし口頭でも可
①法定更新される。
②更新を拒否するには正当事由が必要。
①建物買取請求権がある。
②買取請求権が行使されれば建物はそのままで土地を明け渡す。借家関係は継続される。



借地借家法29条
Ⅰ  期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。


借地借家法28条
 建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。


借地借家法31条
Ⅰ  建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。
[ 2017年02月15日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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