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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題43

■問題43
 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

1.専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は3ヵ月とされる。

2.一般媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならない。

3.宅地建物取引業者が、宅地または建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の2ヵ月分が限度とされる。

4.宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして、宅地または建物の売買契約の締結後、遅滞なく買主に重要事項説明書の交付および説明をしなければならない。






























■解答 1
1.正

2.誤
 依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならないのは専任媒介契約であり、一般媒介契約の業務報告頻度は定められていない。

3.誤
 宅地建物取引業者が、宅地または建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の1.08ヵ月分(消費税込)が限度とされる。

4.誤
 宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして、宅地または建物の売買契約の締結前に、買主に重要事項説明書の交付および説明をしなければならない。


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売買・交換の媒介
一般専任専属
専任
取引の相手方を探す複数業者依頼不可不可
自分不可
指定流通機構の登録任意7日以内5日以内
業務報告任意2週間に1回1週間に1回
契約期間任意3カ月以内3カ月以内


宅建業法34条の2
Ⅲ  依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約(以下「専任媒介契約」という。)の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする。

Ⅷ  専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を二週間に一回以上(依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、一週間に一回以上)報告しなければならない。
Ⅸ  第三項から第六項まで及び前項の規定に反する特約は、無効とする。


宅建業法46条
Ⅰ  宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。【国土交通省 報酬の額】
Ⅱ 宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
第四貸借の媒介に関する報酬の額
 宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)の合計額は、当該宅地又は建物の借賃(当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。)の一月分の一・〇八倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依
頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たつて当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の一月分の〇・五四倍に相当する金額以内とする。


宅建業法35条
Ⅰ  宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項(重要事項)について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
Ⅳ  宅地建物取引士は、前三項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
[ 2017年02月15日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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