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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題40

■問題40
 会社法上の計算書類および法人税法上の法人税申告書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1.損益計算書は、一定時点における企業資本の運用形態である資産と、その調達源泉である負債、純資産の構成を示す会社法上の計算書類の一つである。

2.キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ(現金および現金同等物)を、営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分してその収支を計算し、キャッシュの増減を示す会社法上の計算書類の一つである。

3.個別注記表は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される会社法上の計算書類の一つである。

4.法人税申告書別表四は、損益計算書の当期利益の額または当期欠損の額に法人税法上の加算または減算を行い、所得金額または欠損金額を算出する明細書である。









 




















■解答 4
1.誤
 一定時点における企業資本の運用形態である資産と、その調達源泉である負債、純資産の構成を示す会社法上の計算書類の一つであるのは、貸借対照表であり、損益計算書は、企業の一会計期間における経営成績を示すものであり、企業の経営成績について収益と費用とを対比して、その差額として利益を示す会社法上の計算書類の一つである。

2.誤
 キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ(現金および現金同等物)を、営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分してその収支を計算し、キャッシュの増減を示すものであるが、会社法上の計算書類ではない。

3.誤
 貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される会社法上の計算書類の一つであるのは、株主資本等変動計算書であり、 個別注記表は、重要な会計方針に係る事項等を記載する会社法上の計算書類の一つである。

4.正


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会社法435条
Ⅱ  株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類貸借対照表損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。)及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

会社計算規則59条
 法第四百三十五条第二項 に規定する法務省令で定めるものは、この編の規定に従い作成される株主資本等変動計算書及び個別注記表とする。
[ 2017年02月15日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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