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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題39

■問題39
 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.会社が所有する土地を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合は、その適正な時価と譲渡価額との差額はその役員への給与として取り扱われる。

2.会社が所有する土地を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合は、その適正な時価と譲渡価額との差額はその会社の受贈益として取り扱われる。

3.役員が所有する土地を会社に譲渡した場合において、その譲渡価額が適正な時価の2分の1以上で時価未満であるときは、原則として、実際の譲渡価額により譲渡所得の金額が計算される。

4.会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、役員に課税されることはない。









 




















■解答 4
1.正

2.正

3.正

4.誤
 会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、その経済的利益は役員の給与所得として課税される。


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法人⇒役員役員⇒法人
役員側法人側役員側法人側
低額譲渡●時価との差額
○給与所得
●時価との差額
○役員給与(損金不算入)
(時価の1/2未満)
●時価との差額
○譲渡所得
●時価との差額
○受贈益(益金算入)
(時価の1/2以上)
●譲渡価額との差額
○譲渡所得
高額譲渡●時価との差額
○寄付
●時価との差額
○受贈益(益金算入)
●時価との差額
○給与所得
●時価との差額
○役員給与(損金不算入)
無利息等貸付●通常収受利息との差額
○給与所得
●通常収受利息との差額
○受取利息(益金算入)
通常、特に問題ない
備考【国税庁 法人⇒役員】
【国税庁 法人⇒役員 貸付】
【国税庁 法人⇒役員 課税しない利益】

[ 2017年02月15日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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