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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題34

■問題34
 AさんおよびAさんと同居し生計を一にする親族の平成28年分の所得の金額は下記のとおりである。この場合のAさんの平成28年分の所得税における扶養控除の額として、最も適切なものはどれか。なお、年齢は平成28年12月31日現在のものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。


 Aさん(49歳) :給与所得600万円
 Aさんの母(76歳) :雑所得(公的年金等)30万円
 Aさんの長男(14歳):所得なし


1. 48万円
2. 58万円
3. 86万円
4. 96万円




























■解答 2
扶養控除の額
 Aさんの母(76歳) :同居老親58万円
 Aさんの長男(14歳):ゼロ


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所得税法2条
 三十四  扶養親族 居住者の親族(その居住者の配偶者を除く。)並びに児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号 (都道府県の採るべき措置)の規定により同法第六条の四第一項 (定義)に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法 (昭和三十八年法律第百三十三号)第十一条第一項第三号 (市町村の採るべき措置)の規定により同号 に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもの(第五十七条第一項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

 三十四の二  控除対象扶養親族 扶養親族のうち、年齢十六歳以上の者をいう。

 三十四の三  特定扶養親族 控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。

 三十四の四  老人扶養親族 控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。

所得税法84条
Ⅰ  居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族一人につき三十八万円(その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。)を控除する。
Ⅱ  前項の規定による控除は、扶養控除という。

措置法41条の16
Ⅰ  居住者の有する所得税法第二条第一項第三十四号の四 に規定する老人扶養親族が当該居住者又は当該居住者の配偶者の直系尊属で、かつ、当該居住者又は当該配偶者のいずれかとの同居を常況としている者である場合には、当該老人扶養親族に係る同法第八十四条第二項 に規定する扶養控除の額は、同条第一項 の規定にかかわらず、同項 の金額に十万円を加算した額とする。
[ 2017年02月15日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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