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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題32

■問題32
 所得税における各種所得の金額の計算上、控除される金額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、所得に係る収入金額については、いずれも最小限控除される額を超えているものとする。


1.利子所得の金額の計算上、収入金額から控除される金額はない。

2.給与所得の金額の計算上、収入金額からその収入金額に応じて計算される給与所得控除額が控除される。

3.退職所得の金額の計算上、収入金額からその収入金額に応じて計算される退職所得控除額が控除される。

4.公的年金等に係る雑所得の金額の計算上、収入金額からその者の年齢と収入金額に応じて計算される公的年金等控除額が控除される。





























■解答 3
1.正

2.正

3.誤   【退職所得】
 退職所得の金額の計算上、収入金額からその勤続年数に応じて計算される退職所得控除額が控除される。

4.正


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所得税法23条
Ⅰ  利子所得とは、公社債及び預貯金の利子(公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。)並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配(以下この条において「利子等」という。)に係る所得をいう。
Ⅱ  利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする。


所得税法28条
Ⅰ  給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下この条において「給与等」という。)に係る所得をいう。
Ⅱ  給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。


所得税法30条
Ⅰ  退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与(以下この条において「退職手当等」という。)に係る所得をいう。
Ⅱ  退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額(当該退職手当等が特定役員退職手当等である場合には、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額)とする。
Ⅲ  前項に規定する退職所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
 一  政令で定める勤続年数(以下この項及び第六項において「勤続年数」という。)が二十年以下である場合 四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額
 二  勤続年数が二十年を超える場合 八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額


所得税法35条
Ⅰ  雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
Ⅱ  雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
 一  その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額
 二  その年中の雑所得(公的年金等に係るものを除く。)に係る総収入金額から必要経費を控除した金額
[ 2017年02月15日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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