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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題31

■問題31
 所得税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1.個人事業主の所得税の計算期間については、納税地の所轄税務署長への届出により、任意に定めることができる。

2.課税総所得金額に対する所得税額は、所得金額の多寡にかかわらず、一律の税率を乗じることにより計算する。

3.所得税は、納税者の申告に基づき、課税庁が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。

4.所得税は、総合課税、源泉分離課税または申告分離課税のいずれかの課税方法により課される。









 




















■解答 4
1.誤
 個人事業主の所得税の計算期間については、1月1日から12月31日までの1年間である。

2.誤
 課税総所得金額に対する所得税額は、所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率を乗じることにより計算する。

3.誤
 所得税は、納税者の申告に基づく、申告納税方式を採用している。

4.正   【国税庁 総合課税】 【国税庁 源泉分離課税】 【国税庁 申告分離課税】


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国税通則法15条
Ⅰ  国税を納付する義務(源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。)が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。
Ⅱ  納税義務は、次の各号に掲げる国税(第一号から第十二号までにおいて、附帯税を除く。)については、当該各号に定める時(当該国税のうち政令で定めるものについては、政令で定める時)に成立する。
 一  所得税(次号に掲げるものを除く。) 暦年の終了の時


所得税法89条
Ⅰ  居住者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額...とする。

百九十五万円以下の金額 百分の五
百九十五万円を超え三百三十万円以下の金額 百分の十
三百三十万円を超え六百九十五万円以下の金額 百分の二十
六百九十五万円を超え九百万円以下の金額 百分の二十三
九百万円を超え千八百万円以下の金額 百分の三十三
千八百万円を超え四千万円以下の金額 百分の四十
四千万円を超える金額 百分の四十五

Ⅱ  課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第四節(所得控除)の規定による控除をした残額とする。


国税通則法2条
 六  納税申告書 申告納税方式による国税に関し国税に関する法律の規定により次に掲げるいずれかの事項その他当該事項に関し必要な事項を記載した申告書をいい、国税に関する法律の規定による国税の還付金(以下「還付金」という。)の還付を受けるための申告書でこれらのいずれかの事項を記載したものを含むものとする。
  イ 課税標準(国税に関する法律に課税標準額又は課税標準数量の定めがある国税については、課税標準額又は課税標準数量。以下同じ。)
  ロ 課税標準から控除する金額
  ハ 次に掲げる金額(以下「純損失等の金額」という。)
   (1) 所得税法...
   (2) 法人税法 ...
   (3) 相続税法 ...
  ニ 納付すべき税額
  ホ 還付金の額に相当する税額
  ヘ ニの税額の計算上控除する金額又は還付金の額の計算の基礎となる税額
[ 2017年02月15日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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