FP学習ネット

FP学習ネット TOP  >  FP過去問  >  2017年1月2級FP >  平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題30

平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題30

■問題30
 金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。


1.金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。

2.犯罪収益移転防止法では、顧客等が代理人を通じて所定の取引をする場合、銀行等の特定事業者は、顧客等および代理人双方の本人特定事項の確認を行わなければならないとされている。

3.消費者契約法では、事業者の不当な勧誘等により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。

4.金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をするときには、原則として、あらかじめ勧誘方針を定めて公表しなければならないとされている。





























■解答 3
1.正   【金融庁 金融商品取引法制の概要について【第1回】】

2.正   【警察庁 犯罪収益移転防止法】

3.誤
 消費者契約法では、事業者の不当な勧誘等により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づきこれを取り消すことができる。

4.正   【金融庁 金融商品販売法】


FP学習ネット




消費者契約法4条
Ⅲ  消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
 一  当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。
 二  当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。
[ 2017年02月15日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

PR
ご要望・ご相談等の連絡先

fp12345l@yahoo.co.jp

ご協力サイト
はまだ税理士FP事務所
TEL0532-56-8313
FAX0532-39-6700
PR
FP技能士試験
■H29.9実施




■実施結果
【H29.5】 【H29.1】 【H28.9】 【H28.5】 【H28.1】 【H27.9】 【H27.5】 【H27.1】 【H26.9】 【H26.5】 【H26.1】
<住宅ローン>
金融庁 金融取引に関して役立つ情報
国土交通省