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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題14

■問題14
 生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者(=保険料負担者)は個人であるものとする。


1.契約者が契約日から8年経過した一時払養老保険契約を解約して受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

2.契約者と保険金受取人が同一人の保険契約で、被保険者の死亡により一時金で受け取った死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

3.被保険者本人が受け取った三大疾病保険金、介護保険金などの生前給付保険金は、非課税である。

4.契約者の死亡により、相続人が相続により取得した生命保険契約に関する権利の価額は、既払込保険料相当額によって評価される。









 




















■解答 4
1.正   【国税庁 一時払養老保険 所得税】 

2.正

3.正

4.誤
 契約者の死亡により、相続人が相続により取得した生命保険契約に関する権利の価額は、解約返戻金の額によって評価される。


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●期間
所得税法174条
 内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額...
  八  ...保険料又は掛金を一時に支払うこと...その他政令で定める事項をその内容とするもののうち、...保険期間等...が五年以下のもの及び保険期間等が五年を超えるものでその保険期間等の初日から五年以内に解約されたものに基づく差益(これらの契約に基づく満期保険金、満期返戻金若しくは満期共済金又は解約返戻金の金額からこれらの契約に基づき支払つた保険料又は掛金の額の合計額を控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。)

●一時払
所得税法施行令298条
Ⅴ  法第百七十四条第八号 に規定する政令で定める支払方法は、...保険期間等の初日から一年以内にこれらの契約に係る保険料又は掛金の総額の二分の一以上の額に相当する保険料又は掛金を支払う方法及び同日から二年以内に当該保険料又は掛金の総額の四分の三以上の額に相当する保険料又は掛金を支払う方法(これらの契約において当該保険料又は掛金の全部又は一部を前納することができることとされている場合において、その全部を前納したとき又はその一部をこれらの方法に準じて前納したときを含む。)とする。

所得税法基本通達174-5
 令第298条第5項に規定する「その一部をこれらの方法に準じて前納したとき」に当たるかどうかは、...保険料又は掛金...の割合が、保険期間又は共済期間...の初日から1年以内については2分の1以上、同日から2年以内については4分の3以上であるかどうかにより判定するものとする。

●保障倍率
所得税法施行令298条
Ⅵ  法第百七十四条第八号 に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
 一  生命保険契約... 死亡保険金の...の額として...満期保険金...の額に対する割合が五未満であり、かつ、...死亡保険金以外の死亡保険金...の額の満期保険金...の額に対する割合が一以下であること。


保険金保険料負担者被保険者保険金受取人税金
死亡保険金AAB相続税
BAB所得税
BAC贈与税
満期保険金A
A所得税
A
B贈与税




●リビング・ニーズ特約生前給付金、高度障害保険金、高度障害給付金、入院費給付金等
所得税法基本通達9-21
 疾病により重度障害の状態になったことなどにより、生命保険契約又は損害保険契約に基づき支払を受けるいわゆる高度障害保険金、高度障害給付金、入院費給付金等(一時金として受け取るもののほか、年金として受け取るものを含む。)は、令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当するものとする。

所得税法施行令30条
 法第九条第一項第十七号 (非課税所得)に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金(これらに類するものを含む。)は、次に掲げるものその他これらに類するもの(これらのものの額のうちに同号 の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分)とする。
 一  損害保険契約...に基づく保険金、生命保険契約...又は旧簡易生命保険契約...に基づく給付金及び損害保険契約又は生命保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金(その損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかつたことによる給与又は収益の補償として受けるものを含む。)


財産評価214
 相続開始の時において、まだ保険事故(共済事故を含む。この項において同じ。)が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始の時において当該契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額(解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料の金額、剰余金の分配額等がある場合にはこれらの金額を加算し、解約返戻金の額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額がある場合には当該金額を減算した金額)によって評価する
[ 2017年02月01日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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