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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題13

■問題13
 総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1.総合福祉団体定期保険は、従業員の死亡退職だけでなく、定年退職した場合の退職金等の準備としても活用できる。

2.契約の締結に際しては、加入予定者の保険約款に基づく告知および被保険者になることについての同意が必要となる。

3.企業が負担した保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残りを損金の額に算入することができる。

4.ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。




























■解答 2
1.誤
 総合福祉団体定期保険は、従業員の死亡退職した場合の退職金等の準備として活用することはできるが、定年退職した場合の退職金等の準備として活用することはできない。

2.正

3.誤
 企業が負担した保険料は、その全額を損金算入することができる。

4.誤
 特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障されるのは、災害保障特約である。
 ヒューマン・ヴァリュー特約は、原則として被保険者の遺族が受け取る死亡保険金を、被保険者の同意を得て法人が受け取るようにできる特約である。


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[ 2017年01月27日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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