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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題5

■問題5
 国民年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者、農林漁業者、学生、無職の者などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。

2.日本国籍を有するが日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は、第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しない場合、原則として、国民年金の任意加入被保険者となることができる。

3.第1号被保険者で障害基礎年金を受給している者や生活保護法による生活扶助を受けている者は、国民年金保険料の法定免除の対象となる。

4.国民年金保険料の申請免除には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があり、それぞれに適用の対象となる所得の基準が設けられている。






























■解答 1
1.誤
 第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者、農林漁業者、学生、無職の者などのうち、第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しない場合、該当する(国籍要件はない)。

2.正

3.正

4.正


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強制被保険者国籍年齢居住老齢年金等
受給権有
生年月日
第1号要件なし20歳以上
60歳未満
日本適用除外要件なし
第2号要件なし要件なし要件なし65歳以上
適用除外
第3号要件なし20歳以上
60歳未満
要件なし要件なし
任意加入被保険者(原則)国籍年齢居住老齢年金等
受給権
生年月日
要件なし20歳以上
60歳未満
日本要件なし
要件なし60歳以上
65歳未満
日本要件なし
日本20歳以上
65歳未満
海外要件なし
任意加入被保険者(特例)国籍年齢居住老齢年金等
受給権
生年月日
要件なし
65歳以上
70歳未満
日本昭和40年4月1日以前
日本海外



国民年金法7条
Ⅰ  次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
 一  日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの(厚生年金保険法 (昭和二十九年法律第百十五号)に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの(以下「厚生年金保険法 に基づく老齢給付等」という。)を受けることができる者を除く。以下「第一号被保険者」という。)
 二  厚生年金保険の被保険者(以下「第二号被保険者」という。)
 三  第二号被保険者の配偶者であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの(第二号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という。)のうち二十歳以上六十歳未満のもの(以下「第三号被保険者」という。)


国民年金法89条
Ⅰ  被保険者(第九十条の二第一項から第三項までの規定の適用を受ける被保険者を除く。)が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。
 一  障害基礎年金又は厚生年金保険法 に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者(最後に同法第四十七条第二項 に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この号において「障害状態」という。)に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した障害基礎年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。)その他の政令で定める者を除く。)であるとき。
 二  生活保護法 (昭和二十五年法律第百四十四号)による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
 三  前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める施設に入所しているとき。


【日本年金機構 保険料免除・納付猶予の所得の基準】
免除 所得基準
申請全額免除
若年者
35万円*(扶養親族数+1)+22万円
申請3/4免除 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
申請半額免除
学生
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
申請1/4免除 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
障害者、寡婦 125万円(地方税基準額)
[ 2017年01月26日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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