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平成29年1月2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題3

■問題3
 全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.傷病手当金の額は、1日につき、原則として、支給開始日の属する月以前の継続した12ヵ月間の当該被保険者の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額である。

2.妊娠4ヵ月以上の被保険者が産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合に支給される出産育児一時金の額は、1児につき40万4,000円である。

3.被保険者が業務外の事由により死亡した場合は、所定の手続きにより、当該被保険者により生計を維持されていた者であって、埋葬を行う者に対し、埋葬料として5万円が支給される。

4.被保険者が同月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分の額は、所定の手続きにより、高額療養費として支給される。



























■解答 2
1.正

2.誤
 妊娠4ヵ月以上の被保険者が産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合に支給される出産育児一時金の額は、1児につき42万円である。

3.正

4.正


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健康保険法99条
Ⅱ  傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬月額...を平均した額の三十分の一に相当する額...の三分の二に相当する金額...とする。...


健康保険法101条
Ⅰ  被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。

健康保険法施行令36条   【厚生労働省 保保発1 1 2 7 第 2 号】
 法第101条の政令で定める金額は、404,000円とする。ただし、病院、診療所、助産所その他の者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が認めるときは、404,000円に、第1号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として、3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額とする。

 404,000円+16,000円(産科医療補償制度:3万円を超えない範囲内)=420,000円


健康保険法100条
Ⅰ  被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。

健康保険法施行令35条
 法第100条第1項の政令で定める金額は、5万円とする。


健康保険法115条
Ⅰ  療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養(食事療養及び生活療養を除く。...)に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額(次条第一項において「一部負担金等の額」という。)が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。
[ 2017年01月26日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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