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平成29年1月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題60

■問題
(60) 平成28年中に開始した相続により取得した宅地(面積400㎡)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、( )の算式により算出される。

1) 宅地の評価額×200㎡/400㎡×50%
2) 宅地の評価額×330㎡/400㎡×80%
3) 宅地の評価額×400㎡/400㎡×80%






























■解答   3)
 平成28年中に開始した相続により取得した宅地(面積400㎡)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、( 宅地の評価額×400㎡/400㎡×80%)の算式により算出される。


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■減額割合等
●平成27年1月1日以後
相続開始の直前における宅地等の利用区分要件限度面積減額される割合
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等特定居住用宅地等に該当する宅地等330㎡80%
貸付事業以外の事業用の宅地等特定事業用宅地等に該当する宅地等400㎡80%
貸付事業用の宅地等特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等80%
貸付事業用宅地等に該当する宅地等200㎡50%

・「限度面積」については、「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」、「特定居住用宅地等」及び「貸付事業用宅地等」のうちいずれか2以上についてこの特例の適用を受けようとする場合は、次の算式を満たす面積がそれぞれの宅地等の限度面積になります。
  B又はAを選択する場合⇒B≦330㎡、A≦400㎡
  Cとそれ以外を選択する場合⇒B×200/330+A×200/400+C≦200㎡
 A:「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」の面積の合計
 B:「特定居住用宅地等」の面積の合計
 C:「貸付事業用宅地等」の面積の合計

 ★選択する宅地等のすべてが、A又はBである場合は、最大730㎡まで適用できる。
[ 2017年01月25日 23:01 ] カテゴリ:2017年1月3級FP | TB(0) | CM(0)
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