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平成29年1月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題23

■問題
(23) 借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)において、貸主は、正当の事由があると認められる場合でなければ、借主からの更新の請求を拒むことができないとされている。
































■解答②誤
 借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)においては、貸主は、正当の事由がなくても、期間の満了の1年前から6月前までの間に賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をすれば、借主からの更新の請求を拒むことができる。


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●定期借家契約
借地借家法34条
Ⅳ  第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間(以下この項において「通知期間」という。)に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。
 ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。


参考
●普通借家契約
借地借家法26条(法定更新)
Ⅰ  建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。
Ⅱ  前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも、同項と同様とする。
Ⅲ  建物の転貸借がされている場合においては、建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなして、建物の賃借人と賃貸人との間について前項の規定を適用する。

借地借家法28条(賃貸人の要正当の事由)
Ⅰ  建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

借地借家法29条(期間1年未満不可)
Ⅰ  期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。
Ⅱ  民法第六百四条 の規定は、建物の賃貸借については、適用しない。


★定期借家契約では、普通借家契約の法定更新・賃貸人の要正当の事由・期間1年未満不可の適用がない。
[ 2017年01月24日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月3級FP | TB(0) | CM(0)
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