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平成29年1月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題22

■問題
(22) 建物の売買において、買主が建物の隠れた瑕疵を発見したとき、すでに建物が引き渡されて2年が経過していた場合には、民法上、買主は瑕疵担保責任に基づく契約の解除または損害賠償の請求をすることはできない。































■解答②誤
 建物の売買において、買主が建物の隠れた瑕疵を発見したとき、すでに建物が引き渡されて2年が経過していても、買主が事実を知った時から1年以内であれば民法上、買主は瑕疵担保責任に基づく契約の解除または損害賠償の請求をすることができる。


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●瑕疵担保責任
瑕疵担保責任民法
(570条、(566条)
宅建業法
(40条)
品確法
(95条)
売買契約対象全部宅地建物取引業者は、自ら売主
宅地建物取引業者以外が、買主
新築住宅
瑕疵全部全部住宅の構造耐力上主要な部分
買主の権利行使・損害賠償
・契約の解除
・損害賠償
・契約の解除
・損害賠償
・契約の解除
・瑕疵修補
買主の権利行使期間事実を知った時から1年以内引渡しの日から2年以上となる特約できる。引渡しの日から10年
備考特約で売主責任の免除等ができる。



民法570条
 売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

民法566条
Ⅰ  売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。
 この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
Ⅱ  前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
Ⅲ  前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。


民法572条
 売主は、第五百六十条から前条までの規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。
[ 2017年01月24日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月3級FP | TB(0) | CM(0)
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