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平成29年1月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題20

■問題
(20) 申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない。
































■解答①正


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申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、源泉あり特定口座の場合は確定申告をしないことを選択できる。


総合課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができる。

所得税法92条
Ⅰ  居住者が剰余金の配当...、利益の配当...、剰余金の分配...、金銭の分配...又は証券投資信託の収益の分配...に係る配当所得...を有する場合には、その居住者のその年分の所得税額...から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。
 三  前二号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額
  イ 剰余金の配当等に係る配当所得 当該配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から千万円とロに掲げる配当所得の金額との合計額を控除した金額に達するまでの金額については百分の五を、その他の金額については百分の十をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額
  ロ 証券投資信託の収益の分配に係る配当所得 当該配当所得の金額に百分の二・五を乗じて計算した金額
Ⅱ  前項の規定による控除をすべき金額は、課税総所得金額に係る所得税額、課税山林所得金額に係る所得税額又は課税退職所得金額に係る所得税額から順次控除する。この場合において、当該控除をすべき金額がその年分の所得税額をこえるときは、当該控除をすべき金額は、当該所得税額に相当する金額とする。
Ⅲ  第一項の規定による控除は、配当控除という。
[ 2017年01月24日 23:00 ] カテゴリ:2017年1月3級FP | TB(0) | CM(0)
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